当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、2023年２月21日付でサステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

　サステナビリティ委員会は代表取締役社長　二家英彰が委員長（議長）を務め、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。

　サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。

① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視

② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行

③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理

④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理

⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知

⑥ その他上記に付帯する事項

　サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。

　さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。

　両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。

　当社グループの事業を取り巻く様々なリスクについては、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。

　当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。

　また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。

（2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標

　当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。

① 顧客本位の業務運営の推進

　当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。

　当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。

　顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。

　日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。

◎ お客様本位の業務運営方針

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/

　また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。

（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）

１．投資信託の運用損益別顧客比率

２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」

　当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。

◎　お客様本位の業務運営への取組（KPI）

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/

今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。

② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）

　当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。

　一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。

　こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

（人材育成方針及び社内環境整備方針）

　イ．経営課題と人材アジェンダの対応

　前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。

　ロ．人材育成方針

　上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりです。

◎ 全体方針

　従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。

※「ウェルビーイング経営」

　身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。

◎　個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成

　顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。

ⅱ．人材の多様性確保

　サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。

ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及

　コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。

ⅳ．次世代リーダーの育成

　経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。

ⅴ．ＤＸ人材の活用

　今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。

　ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針

　上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。

◎　全体方針

　社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。

ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being）

　下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。

　　・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透

　　・従業員のキャリア形成の意思付け、実現

　　・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上

　　・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置

　　・従業員の自己成長の支援

ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）

　下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。

・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進

・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築

ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）

　下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。

　・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定

　・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定

　・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入

ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）

　下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。

・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施

・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入

・快適な安全な職場環境の整備

・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定

ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）

　下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。

・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進

・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善

・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上　　　

◎　個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成

　・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。

　・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。

　・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。

ⅱ．人材の多様性確保

　・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。

　・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。

　・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。

ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及

　・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。

　・信賞必罰の厳格化　　　　　

ⅳ．次世代リーダーの育成

　・階層別研修や勉強会を実施する。

　・ジョブローテーション計画を策定する。

　・抜擢人事を推進する。

ⅴ．ＤＸ人材の活用

・専門職によるジョブ型雇用を導入する。

・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。

・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。

・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。

（指標及び目標）

　上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。

※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合

※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合

(注)１　上記指標の実績はすべて日産証券株式会社の実績値となります。

２　主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2023年４月１日現在の従業員の割合となります。

３　採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。

４　コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2023年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。

　属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。

　属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。

　属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化

　当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。

　法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書

　https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf

　コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。

本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。