（1)リスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「優先取組みリスク」を特定しています。その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。

　具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。そして、取締役会において各経営リスクの評価結果に基づき、レジリエンスを高めるべき「優先取組みリスク」を特定しています。「優先取組みリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。

　グループ子会社では、関係会社管理規制に基づき、子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。

　また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。

（2)重要リスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①地震・津波、感染症

　地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②法令違反

　当社グループは各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。

③海外拠点のガバナンス不全

　当社グループは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④サイバー攻撃・情報システム障害

　当社グループは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。

⑤火災・爆発

　当社グループは国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。

⑥知的財産侵害等

　当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、自社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。

⑦技術流出

　当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。

⑧品質偽装

　研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。

⑨ハラスメント・人権侵害

　当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、倫理行動規範を制定し遵守しております。同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、倫理行動規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。

⑩人材育成の遅滞

　次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成ほか、適正な人材ローテーションを実施しております。しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。

⑪非財務情報の開示不足

　社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やこれらのＫＰＩ等ターゲットを特定し、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。