当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は50百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) データセンター関連技術研究

近年、生成AIの急激な普及にともない、これまで大きな課題としていたデータセンターにおける省エネルギーに向けた取り組みは、高発熱対応という更なる大きな課題となっております。これまでに、高発熱対応が可能である省エネルギー冷却技術として、液浸冷却技術の検証をデータセンター事業者ほか関連企業とともに実施してまいりました。昨年度より、冷却に必要な更なる冷熱源として外気冷熱の活用に着目した検証を計画しており、今後も研究を継続してまいります。

(2) リニューアルZEB

新築工事でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は、建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を推進しております。ZEB認証を受けて改修を行った案件について、竣工後3年間にわたり建物運用状況をモニタリング・分析し、顧客に向けた運用分析報告等のフィードバックを実施するとともに、運用上の課題解決などの提案を実施しつつ分析方法の体系化などの研究を行っております。今後受注した案件についても、Re-ZEBの拡大を図るためのモデル検討や更なる分析とともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開し、ZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。

(3) エネルギーマネジメント

2050年のカーボンニュートラル目標実現のため、業務部門の脱炭素、特に建物運用段階の省エネルギーの取り組みは非常に重要な意味を持っております。当社においても種々のエネルギー消費量削減施策について、顧客への提案、実施を行いながらノウハウの蓄積を行っております。そうした取り組みを体系化し当社での技術情報共有を図ることで、顧客における一層の省エネルギーの促進を進めております。また、実証が困難な設備での提案等の施策として、大学との共同研究を行い、一般に公開されているものよりも簡易的な活用が可能なエネルギーシミュレーションツールを製作し、顧客の省エネルギー、省CO₂に向けた取り組みに注力しております。

(4) スマート関連技術開発

スマートビルは、IoT技術やAI技術を活用して設備やデータを一元管理し、リアルタイムで最適化できる建物のことを指します。これを実現するためには、さまざまな技術や要素を組み合わせていくことが必要です。

今年度は、室内環境の見える化、空調自動制御のための無線温湿度センサー、無線CO₂濃度センサー、ネットワーク通信機器、制御コントローラなどについて新たなメーカー製品やソフトウェアの試験利用を行いました。引き続き、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。

（設備機器販売事業）

研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

研究開発活動は行っておりません。