（１）経営方針

　当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

　経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

　行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当連結会計年度においては、素形材関連では鉱山機械向け鋳鋼品やEV用工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は中国経済の失速を受けて半導体需要が減少し、受注も減少しました。販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。

　エンジニアリング関連では、高速道路向け及びモノレール軌道向け支承の受注が好調に推移し、建築用柱脚も物流、商業施設などの建築市況が好調なことにより受注が増加しました。

（３）対処すべき課題

　当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

（課題の骨子）

① 素形材事業

　・販売・受注減に対する生産体制の見直しや更なる生産効率の向上

　・DX化推進（溶接補修ロボット、押湯切断ロボット、砂型3Dプリンター、金属3Dプリンター、電力・ガス使用

　量のIoT管理システム導入）

　・工場動線解析の適用場所の運用拡大（自動造型ライン）に加えてAI適用による作業分析の自動化・高度化

② エンジニアリング事業

　・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）

③ システム刷新による業務効率化

　・営業システム、生産管理システム、出荷システム、経理システム、購買システムの刷新

④ サステナビリティに関する取り組み（カーボンニュートラルへの挑戦含む）

⑤ 人材確保および育成

　2024年度は、ウクライナ戦況の膠着や中東情勢が緊迫化する中、米国ではインフレが高止まりし、日米の金利差から円安が進み、輸入物価へ影響しています。

　当社は、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。