当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,260百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。

　当セグメントに係る研究開発費は759百万円であります。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。

　当連結会計年度には、日軽金アクト㈱において、「人工衛星用ブラケット」をアルミ3D造形品にて大手宇宙機メーカーに供給いたしました。アルミ3D造形は製品形状の自由度があり、製品の軽量化・部品点数の削減等の効果が期待されております。今後の衛星打ち上げ市場は成長が見込まれており、今回の供給はその市場への足掛かりになることが期待されております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,778百万円であります。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。

　当連結会計年度には、日本フルハーフ㈱において、トラックボデー業界で初めてリサイクルアルミニウムで大型ウィングボデーの水平リサイクルを実現し「グリーンボデー」を製造しました。「グリーンボデー」は大型部材をリサイクルアルミニウム100％で製造することで、ウィングボデー1台の製造におけるCO2排出量の約8割の削減を実現しております。

　当セグメントに係る研究開発費は2,168百万円であります。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。

　当連結会計年度には、オンシリコン多接合型太陽電池の研究開発が、「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」公募に採択されました。高い変換効率を有する太陽電池であるIII-V族多接合型太陽電池において、実現可能な低コスト化プロセスを用いてシリコン基板上へIII-V族多接合型太陽電池を形成するための研究で、2040年以降の社会実装を目指しております。本件は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科における東洋アルミニウム半導体共同研究講座を中心として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学および国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同により提案、採択されたものであります。

　当セグメントに係る研究開発費は1,555百万円であります。