（経営方針）

　日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

＜日本製鉄グループ企業理念＞

　基本理念

　日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

　経営理念

１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

（経営環境）

　中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。

　世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。

　世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。

　2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。

（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。

　当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2023年度においては、前述の事業環境のもと、従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきます。

2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。

＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要と進捗＞

　当社は、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、日本製鉄グループ中長期経営計画を定め、その４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいます。

１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。

　短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進し、さらに強固な収益基盤を確立することを目指し、当期においては、関西製鉄所和歌山地区の第３鋳造機の一部設備、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）の第１溶融亜鉛・アルミめっきライン、東日本製鉄所鹿島地区の第１酸洗ライン等を休止するなど、競争力のあるラインへ生産を集約しました。また、2012年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んできました。具体的には、生産能力削減に伴い商品を取捨選択することで「注文構成の高度化」を行うとともに、電磁鋼板・超ハイテン等高付加価値商品の需要拡大に対応した能力増強対策も実施してきました。また、紐付き価格交渉方式を見直し、適正化を図ることにより「紐付きマージンの改善」も実現しています。さらに、持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の子会社化・非公開会社化により、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大することを決定しました。今後は、商社機能のグループでの効率化・強化、営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化、サプライチェーンのさらなる高度化等、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進

　世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。

　このような環境のもと、需要の伸びが確実に期待できる地域において、当社の技術力・商品力を活かせる分野で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉することで、日本製鉄グループとして、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しています。

　不採算事業からの撤退を完了し、付加価値の高い一貫製鉄事業に注力するなど、「選択と集中」を図ることにより、収益力向上・拡大を目指してきました。当期は、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて、高炉２基新設をはじめとする一貫能力増強投資及び港湾・電力等のインフラ会社・重要資産買収の決定や、下工程拠点の買収、新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等、積極的な施策を展開してきました。在庫評価差等の一過性の影響等により当期は対前年度減益となったものの、今後も主要な海外市場における一貫生産体制拡大による収益力の向上を目指していきます。

３．カーボンニュートラルへの挑戦

　脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行しています。

　カーボンニュートラル化を通じて当社が提供する２つの価値として「社会におけるCO₂排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』」と「鉄鋼製造プロセスにおけるCO₂排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」をブランド化し、カーボンニュートラル社会実現とお客様の競争力向上に貢献することを発表しました。また、エコカー駆動モーター等の効率化に貢献する無方向性電磁鋼板の能力・品質向上のための投資等に向け、グリーンボンドによる資金調達を行うことを決定し、2023年３月に発行しました。電気エネルギーのロスを削減する高効率の電磁鋼板の供給拡大を通じて、当社はお客様の最終商品でのCO₂削減に貢献していきます。当社は、鉄鋼プロセスの脱炭素化に向けて「高炉水素還元」、「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」という３つの超革新技術を開発し、一部残るCO₂についてはCCUS（※）でオフセットするという複線的なアプローチで、2030年までにCO₂総排出量を30％削減し、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。このうち「高炉水素還元」について、当社は、世界初となる4,500㎥の大型高炉実機での高炉水素還元実証試験を開始することを決定し、2023年２月に公表しました。今後、本格的吹き込み試験（グリーンイノベーション基金事業）に向け、東日本製鉄所君津地区における水素系ガス吹込実証設備の導入を進めていきます。

（※）Carbon Capture, Utilization and Storage：CO₂を分離・回収し、直接ないし他の物質に変換して利活用する、あるいはCO₂を地中に埋めて貯留する技術。

４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

　デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。

　データとデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を進めてきました。具体的な取組みとしては、無線IoTセンサ活用プラットフォームである「NS-IoT」の適用を拡大することで、多拠点のデータを集約し、さらなる高度な分析・監視の実現を目指しています。東日本製鉄所君津地区及び鹿島地区においては、設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年４月より開始しており、今後も一層の適用拡大に向け、北日本製鉄所室蘭地区・名古屋製鉄所・関西製鉄所和歌山地区・九州製鉄所八幡地区及び大分地区での2023年度稼働開始を目指し、計画を前倒しする投資を決定しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

「日本製鉄グループ中長期経営計画」の収益・財務体質目標等については、本報告書「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

(注)  上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、2023年５月10日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３　事業等のリスク」を参照されたい。