企業日本製罐東証スタンダード:5905】「金属製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、2025年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2025年度において、経常利益5億円、株主資本利益率7%、連結配当性向50%、女性管理職比率5%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。

 当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。

(1)当社グループの目指す目標

 当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏に即応し、顧客とともに成長し、魅力のある企業となることを基本方針として参りました。

 当社はまもなく創業100周年を迎えるにあたり、これからの100年を築いていくため、昨年当社のこれからの「企業パーパス(使命)」を決定し、2023年度より3か年の中期経営計画策定し、着実に実行していくことにより、更なる企業価値の向上を目指して参ります。

 その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。

(2)当社グループの「企業パーパス(使命)」

①企業パーパス(使命)

「顧客への+(プラス)、社員への+(プラス)、社会への+(プラス)。+(プラス)創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」

②コーポレーションビジョン

「+(プラス)創造企業」

③「企業パーパス(使命)」を起点とする企業理念

1)顧客への+(プラス)

 ・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいSolution作

 りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に+(プラス)を提供していきます。

2)社員への+(プラス)

 ・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、One Teamとして楽しく仕事できる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに+(プラス)を提供していきます。

3)社会への+(プラス)

 ・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会作りと、人と地球にやさしい未来作りのため、社会に+(プラス)を提供していきます。

 顧客への+(プラス)、社員への+(プラス)、社会への+(プラス)創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。

④環境理念

 ・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。

  「NIKKANは、未来のKAN-Kyouを今日も考えています」

(3)当社グループの経営方針

「+(プラス)創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、当社グループは以下5つ

 の経営方針で臨んでまいります。

①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化

②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造

③当社グループ全体としての収益力増強

④不動産賃貸事業の収益力増強

⑤業務提携・M&A等を通じた将来への布石

(4)当社グループを取り巻く経営環境

 鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の価格高騰・高止まりに加え、地政学的リスクの高まりによる石油・ガス等エネルギー価格のじり高や、激しい円安進行による諸物価の上昇、中国経済の景気停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。一方で現在鋼材価格の値上げ要請を受けておりホワイト物流による値上げ印刷代や部材の値上げや従業員の待遇改善に対応した製品価格への転嫁を行う必要があります

 中長期的に見ましても、次の30年で日本の人口は30%弱減少するといわれ、日本人の平均年齢そのものが48歳から54歳に高まると予想され、18L缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、中長期的に大きく減少すると予想されています。

 この外部環境の大きな変化の中、当社グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業体質・企業文化・企業風土を変え、時代に即した企業文化の下、新しい発想で一歩一歩前進していく必要があると考えておりますが

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①基礎収益力の強化

・高付加価値商品の開発と拡販による収益基盤の強化

②スチール缶製造コストの低減

・製造ラインの人員シフト効率化、製造量の平準化、不良率低減、歩留り向上等製造コスト低減活動

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年3月期(連結ベース)

・経常利益         5億円

・株主資本利益率      7%

・配当性向         50%

(7)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。

①基礎収益力の強化

②スチール缶製造コストの低減

③販売費・一般管理費の見直し・低減

④バランスシート改革と借入金の計画的な削減

⑤SDGsに対する積極的な取組み

 次のとおり対処します。

①・高付加価値商品の開発と拡販

・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化

・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇に対応できる体制作り

・同業他社との資本・技術・業務提携の推進

・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大

②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上

・製造時の不良率低減と歩留り率向上

③・輸送効率の改善

 ・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し

④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善

 ・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮

⑤・SDGsを意識した全社一丸としての行動

 ・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表

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