当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。

　更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「サステナビリティ」を中長期的な経営課題の中核に掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基盤ともいえる「三方よし」の精神をグループ全体に浸透させながら、基本戦略である「収益性向上」「サステナビリティ取組み加速化」「人的資本活性化」に鋭意取組んでまいります。

　具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした法面保護補修事業の拡大ならびに九州地区での当社事業の早期展開を目指してまいります。

　サステナビリティへの取組みについては、「脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進めるとともに、ウェルビーイングやＢＣＰ（事業継続計画）およびコンプライアンス等の拡充にも注力することで、当社グループの持続可能性も高めながら、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの能力開発・成長により生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化、リスキリングの促進等を通じて、成長戦略を具現化してまいります。

　以上のような経営戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

(4）経営環境

　当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。

　当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。

　一方、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。

　当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。