当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

　産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。

　また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標

　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）新中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。

　高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。

《高機能・独自製品の一例》

(3）サステナビリティ経営

　当社グループは、中期経営計画スローガン「日本精線リニューアル(ＮＳＲ)継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。

　製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。

　また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロンなどのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。

　当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2023」（17頁から18頁）をご参照ください。「サステナビリティ報告書2023」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。

　※　ＴＣＦＤ：（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

(4）前中期経営計画（ＮＳＲ２３）の総括

①定量目標の達成状況

2021年度は、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与し、過去最高の経常利益4,599百万円を計上できました。

2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を惹き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が現れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。売上高は過去最高の490億55百万円となりましたが、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益を余儀なくされました。

2023年度は、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、サプライチェーン各社の在庫調整並びに実需低迷の影響を受けステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、売上高447億円、経常利益約37億円と減収減益の結果となりました。

ＮＳＲ２３の３年間で売上高及び経常利益ともに過去最高となりました。目標とした売上高を３期とも超過し、経常利益についても３期平均では目標達成となりました。ＮＳＲ２３以前からの戦略的な投資によって整えてきた生産能力を活かして旺盛な需要に対応できたことと、サステナビリティ成長分野に対する高機能・独自製品を開発し貢献できたことが成長ドライバーとなりました。

②前中期経営計画の成果

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

　ステンレス鋼線部門においては、高機能・独自製品の機能・能力増強に資する設備投資を計画どおり展開しました。枚方工場では、ばね用材や極細線の増産投資を行い生産能力の上方弾力性を確保するとともに、老朽化した設備の更新投資によって省エネの効果を実現しました。また、新設の製品倉庫が本格稼働し製品置き場集約による構内物流改善や製品出荷動線の車歩分離による安全対策を行いました。東大阪工場では、酸洗設備に関する第２期合理化計画や耐震補強工事に関する投資を進めています。両工場ではＣＯ２排出の削減を図るために蒸気配管改善や高効率なリジェネバーナーを使用した熱処理炉への更新等によってカーボンニュートラルに向けた計画的な投資を行いました。THAI SEISEN CO.,LTD.では、ばね用材の高機能化を目的にニッケル鍍金設備の導入や極細線の増産投資を実施しました。

　金属繊維部門においては、老朽化した製造設備のリフレッシュ投資を推進しています。リーフフィルター向け自動超音波洗浄装置の導入により生産性向上や騒音対策などの作業環境の改善が実現できました。老朽化した熱処理炉の更新投資によってナスロンフィルター製造設備の生産基盤強化を図るとともに、省エネハイブリッド型を採用することによりカーボンニュートラル計画を推し進めました。生産現場のレイアウト見直しによって生産性向上と将来の増産体制構築に向けた布石を打ちました。耐素龍精密濾機（常熟）有限公司では、ナスロンフィルターの生産基盤強化のために熱処理炉の更新投資を実施するとともに、ナスロンフィルターのウエブ成形プロセスの増産投資も実施しました。

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

　ステンレス鋼線部門においては、11μｍの超極細線の量産化体制を確立し、内製ダイスの量産化も実現しました。次世代の９μｍも製造技術を確立し市場投入を開始しました。新製品としては、医療用途向けに特殊な高精度溶解により不純物を低減させたステンレス鋼線（ＩＮＳ３０４Ｖ）や、半導体検査装置に組み込まれるばね用材に求められる超高強度と高弾性係数の特性を有するステンレス鋼線（ハーキュリーＥＨ）、船舶ディーゼルエンジンの排気ガスのクリーン化に不可欠な耐熱性や耐摩耗性に優れた溶接線などを開発し、サステナビリティ成長分野の市場開拓を展開してきました。

　金属繊維部門では、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開発と拡販に注力しています。具体的には、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる大流量フィルターや、腐食性ガスを使用する工程で採用される高耐食性合金の集積フィルターが評価され、国内外の半導体製造装置に採用されました。新製品としては、半導体ガス用小型精製器が完成し量産化体制も確立しました。さらなる製品ラインナップの拡充に向けた新製品開発も展開し、ナスロンフィルターの機能向上などの成果をあげました。

c.水素を巡る新事業の探索

　水素回収の触媒に独自開発したクラッド線を利用して、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する技術（水素貯蔵回収モジュール）を開発しました。本技術を基に連続運転が可能な小型プラントを用いて有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する実証実験を開始しました。新中期経営計画のなかで、水素の品質や反応器の耐久性、安全性を検証し、水素回収コスト等を検証するとともに、回収した水素は工場内で活用することを計画しています。

　また、当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。水素製造装置における水素精製装置（ＰＳＡ「Pressure Swing Adsorption」)代替や、半導体産業で使用される超高純度水素ガス精製分野など、極めて高い純度の水素ガスを要求される用途としての活用に期待しています。

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

　当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。2022年度は、社外取締役３名体制（うち女性取締役の１名選任）として独立社外取締役の選任割合を増やしガバナンス体制の強化を実現しました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行う体制を導入しました。

　また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に推進しており、「ＣＤＰ気候変動質問書」に２年連続で「Ｂ」評価を取得し「水セキュリティ質問書」は「Ｂ－」の評価を受けました。また、「サステナビリティ報告書」を通じて、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。2023年９月には「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定しコンプライアンス強化を展開しました。

（注）

ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。

　健康・安全や生産性向上など労働災害の撲滅や働きやすい環境の整備にも注力し、ダイバーシティの推進にも努めています。2023年３月に「日本精線グループ人権方針」を制定し、５年連続での「健康経営優良法人」認定などの実績を残すことができました。また、2024年３月には「取引先への健康経営推進ガイドライン」を作成し、当社だけではなくサプライチェーン全体の共存共栄を目指しています。

　事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の推進で認識した耐震対策や受配電設備等の補強を計画的に取り組みました。引き続き、コロナ影響の再拡大や大地震、水害等の自然災害など不測の事態が発生しても、従業員の健康・安全の確保と製品供給責任を果たせるように計画しています。

(5）新中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針

　新しい中期経営計画（ＮＳＧ２６）では、従来の日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）で培った経営リソースや事業計画を承継するとともに、企業価値のさらなる創造を目指すために以下の４つの基本方針を掲げています。

a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化

b.生産基盤強化と生産性向上

c.水素回収技術の深化

d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）

a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化

　従来より注力してきた高機能・独自製品に関する機能能力を高めるとともに技術力向上のための設備投資・開発投資に注力していきます。また、需要増大が見込まれるサステナビリティ成長分野向け製品の生産能力の上方弾力を確保するための増産投資も計画的かつ機動的に展開していきます。こうした取り組みを通じて圧倒的な競争力を備え、競合他社が追随できない領域を目指していきます。具体的なアイテムとしては、極細線、極細ばね用材、超精密ガスフィルターの開発深化を展開していきます。また、サステナビリティ成長分野として、①再生可能エネルギー　②医療　③ＩｏＴ／ＡＩ　④自動車ＣＡＳＥ　を取り上げ、これらの分野で求められる要求特性の高度化に対応するため、当社の「Micro ＆ Fine Technology」を駆使した製品で社会に貢献していきます。

　カーボンニュートラルによる気候変動対策と安定的なエネルギー需給構造を考えるうえで再生可能エネルギーは欠かせない重要テーマとなっています。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどを支える部材・素材や製造プロセスに不可欠な製品を提供しており、エネルギー効率のさらなる向上を図っていきます。スクリーン印刷に用いられる極細線の細径化は太陽光発電パネルの発電効率の向上に寄与するため、量産化が始まった線径９μｍに続き、線径８μｍも量産できる体制を整えていきます。

　高齢化及び少子化の進行により経済成長や社会保障制度、医療人材不足などの医療分野の社会的な課題を認識しています。治療により生じる身体の損傷を極力抑えＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるとともに健康寿命を延ばし医療体制の維持に貢献できる素材を開発深化させていきます。具体的にはカテーテルガイドワイヤーやインシュリン自己注射器用ばねの素材提供を通じて貢献していきます。

　目覚ましいＡＩやＩｏＴの技術革新は、業務効率化や省人化など第４次産業革命を惹き起こすと期待されています。膨大な計算量やセンシング技術などを支える半導体やデジタルデバイスの製造プロセスにおいて超精密ガスフィルターは不可欠な位置づけとなっており、機能向上と供給能力アップを続けていきます。また、半導体検査装置に組み込まれる超高強度の極細ばね用材の提供を通じてデジタル社会のイノベーションに貢献していきます。

　カーボンニュートラル、高齢者ドライバーによる交通事故の増加、地方で増加する交通弱者などの課題解決アプローチとして自動車ＣＡＳＥが注目されています。自動車のＩｏＴ、自動運転、電動化の技術プラットフォームの革新に必要となる素材の開発・提供を通じて、社会的な課題解決に貢献していきます。

b.生産基盤強化と生産性向上

　当社グループでは従来より　①高機能・独自製品の機能能力増強　②新商品・独自製品開発　③生産基盤強化　を中心に設備投資を展開してきましたが、ＮＳＧ２６においては、将来起こりうる少子化影響による人材不足に対応するための設備の省人化や自動化、さらなる極細線の細線化や受注拡大に対応した能力増強、ワールドワイドの拡販を意識した海外拠点の機能拡大などに対応するための設備投資に注力していきます。

　具体的には、カーボンニュートラルの潮流もあり、太陽光発電パネル製造に必要な極細線の需要拡大を見込んでいます。細径化が進み、11μｍから９μｍの量産化を実現し、中期経営計画では８μｍの量産化を目指しています。こうした環境を踏まえて極細線の能力増強投資を推進していきます。また、省力化投資や自動化を通じて生産性アップを推進するとともに、女性やシニアが活躍できる労働環境整備による労働力確保、作業の安全性やエネルギー効率の向上、環境負荷低減につなげていきます。さらに、ＩｏＴの活用によって生産現場に限らず、販売や管理の効率性や品質管理の高度化を推進していきます。THAI SEISEN CO.,LTD.、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司、大同不銹鋼（大連）有限公司は、生産及び販売における海外展開の拠点として重要な位置づけを担っています。日系企業の海外展開のニーズに止まらず、グローバルニッチな素材を海外企業にも提供するため、さまざまな連携を図っていきます。

　また、製造業である当社はエネルギー使用が不可欠であり、カーボンニュートラルに向けた取り組みは社会的な責務として認識しています。エネルギーの使用効率向上、漏れや放熱などのロス低減、排熱再利用などの省エネ投資やプロセス見直しを継続的に推進しＳＤＧｓに貢献していきます。

c.水素回収技術の深化

　ＮＳＲ２３において整備した枚方工場内の「ＭＣＨからの水素回収、貯蔵、分離精製一体型の小型プラント」により実証実験を推進し、商用化を展望した改良を重ねていきます。具体的には、安全を最優先とした設計、水素回収の高効率、長期耐久性、エネルギーロスの極小化など、連続運転により装置性能における信頼性の検証を進めていきます。実験による分離精製された水素は、熱処理炉の雰囲気ガスとして社内利用して実用化に向けたアプローチを確認していきます。

　また、アンモニアからの水素回収に関する技術についても研究開発を加速させていきます。ＭＣＨとアンモニアという既存インフラの流用が可能な２つの水素キャリアに対するアプローチを展開することで、水素の事業化の選択肢を広げていきます。水素キャリアをタンクローリー輸送し、過疎地域や郊外の工場や発電設備などにおいてオンサイトの小型プラントで水素を消費するような利用シーンを想定しています。

　今後の水素社会においては、燃料電池自動車や発電のために水素を燃焼させるほかに、半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスの雰囲気ガスとして利用するなど、水素の多様な用途活用の可能性があります。当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。当社が培ってきた技術を複合的に組み合わせるとともに外部リソースとの連携によって、将来の事業の柱となるよう努めていきます。

d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）

　環境（Ｅ）については、2030年度に2013年度比でＣＯ２排出量を30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目指すため、排熱回収や断熱化などを行いエネルギーの使用効率向上を図るとともに、電気炉への更新投資によって都市ガス使用量を削減していきます。また、既に導入済のＣＯ２フリー電力の使用拡大についても状況に応じて進めていきます。さらに、サプライチェーン排出量（Scope1+2+3）削減と情報開示の充実についても積極的に取り組んでいきます。そのほか、化学物質の管理強化や廃棄物量の低減やリサイクルの推進、水資源の保全などを行うことにより、サーキュラーエコノミーへの移行を推進していきます。

　社会（Ｓ）については、人的資本経営に注力していきます。経営理念や2035年のありたい姿の実現には「成長し続ける組織の構築」が必要不可欠と考え、変革を実現する人材の育成と多様な人材・多様な働き方の確保をキーワードに人的資本の充実に向けた施策を推進していきます。体系的な教育研修の実施、女性活躍推進を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバランスの推進、人権の尊重、ワークエンゲージメントの強化、健康経営の推進の各項目それぞれにＫＰＩを設定し、一層充実した人的資本経営に取り組んいきます。

　ガバナンス（Ｇ）については、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を図るために経営トップによる説明会や工場見学会を開催するなど、ＳＲ・ＩＲの拡充を通じて市場から適正な評価を得られるよう努めていきます。また、サステナビリティ経営の推進や、コーポレート・ガバナンスのレベルアップとコンプライアンスの充実、ＣＤＰスコアなどの非財務情報も含めた情報開示の充実など、ステークホルダーに対して経営の透明性を確保することで、期待株主資本コストの抑制に努めていきます。研究開発部門の将来投資や非財務戦略投資を積極的に行い持続的成長の基盤の整備にも注力し、ＲＯＥや資本コストを意識し資本収益性の維持・向上を図りＰＢＲ１倍以上の維持・向上を目指していきます。ＮＳＧ２６においては、ＮＳＲ２３で目標とした配当性向40％を一段引上げ50％程度とし、株主還元も強化していきます。

(6）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

2023年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。

　中長期的な視点では、ステンレス鋼線の汎用品に対する需要が頭打ちとなるニューノーマル経済のリスクシナリオを想定しつつも、サステナブル成長分野に対する高機能・独自製品の需要の増大を見込んでいます。地球環境保護や人口減少、デジタル社会の進展に向けたイノベーションなど、当社を巡る経営環境は「リスク」と「ビジネス機会」の両面を包含しています。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後については、米中露や中東などでの地政学リスクがインフレ再燃や先端半導体の輸出制限などの経済安全保障上の制約となることのほか、中国の不動産市場の調整、為替・金利や人手不足などを発端とする景気の下振れリスクなど、多くのリスクシナリオを認識しております。

　当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなっております。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループは今年度より最終年度を2027年３月期とする『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化、②生産基盤強化と生産性向上、③水素回収技術の深化、④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＧ２６の経営目標としては連結経常利益52億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量30％削減（2013年度対比）目標を掲げております。

　具体的には、ステンレス鋼線部門の販売面においては、再生可能エネルギー、医療、ＩоＴなどのサステナビリティ成長分野に極細線、極細ばね用材、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めてまいります。生産面においては、今後益々需要が伸びてくる極細線の先を見越した能力増強設備投資や将来起こりうる労働力不足に対応した省人化・自動化、クラウド化やＡＩなどのＩоＴ活用を含めた生産基盤強化と生産性向上を図ります。また、THAI SEISEN CO.,LTD.や大同不銹鋼（大連）有限公司など海外生産拠点と一丸となった最適生産・販売体制を再構築してまいります。

　金属繊維部門においては、今後さらに拡大が予想される半導体製造装置市場の需要拡大に応えて超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定供給とともに新製品の開発・供給を行ってまいります。

　前中期経営計画から取組んでいます「水素ビジネス」については、ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）やアンモニアからの水素回収技術をさらに深化させ、水素回収技術、貯蔵技術、分離精製技術を組合せた小型プラントの商用化に向けた取組みを加速させていきます。

ＥＳＧ経営としては、省エネ投資などの排出抑制を含めたサプライチェーン排出量（Scope1+2+3）削減を推進し、2050年のカーボンニュートラルを目指します。また、資本コストや株価を意識した経営にも注力し、ステークホルダーとのコミュニケーション強化や株主還元策の強化を図ります。働き方改革や人的資本経営への投資も積極的に行うとともにリスク管理やガバナンスの体制強化にも鋭意取組んでまいります。

　以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグループ一丸となって取り組んでまいります。