(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、

　①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う

　②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する

　③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする

　④社員は地域に対する使命感をもとに行動する

　⑤グローバル経営をめざす

　という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、長期化する半導体等部材のサプライチェーン問題、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。また、自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。

こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。

その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。

3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。

1.「収益を伴う成長」として、既存ビジネスを伸ばすとともに新たなビジネス領域を育てることを意味する

　“Bearings ＆ Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。

・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。

・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを広げて行きます。

・ステアリング事業は新会社のもと、単独での事業運営の推進と戦略的パートナーとのアライアンスの検討を進めます。

2. 「経営資源の強化」として、デジタルの力で経営資源を強化し、事業変革を起こし続ける基盤を作ります。

・品質・技術・モノづくり、及びそれらを支える人材の育成において、デジタル技術を積極的に活用します。

・モノづくりの方針として、「生産の超安定化」を掲げ、飛躍的生産性の向上と、より安全・安心で、環境にやさしい工場を実現し、モノづくりの変革を目指します。

・多様な人材の登用、多様なキャリアの開発・支援を進め、人的資本の価値最大化を目指します。

3. 「ESG経営」として、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。　　　

・省エネへの取組み、新技術の開発、及び再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素の自社からの直接排出(Scope1)とエネルギー使用による排出(Scope2)について、2035年度にカーボンニュートラル達成を目指します。

・エネルギーロスを少なくする低摩擦技術や、風力発電・水素エネルギーなどに使用される環境貢献型の製品・サービスの提供により循環型社会の発展に貢献します。

・働き方改革によって働きやすい環境をつくり、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

・グループガバナンスの強化と、ステークホルダーとの対話を深めていきます。

当社グループは、以上の経営課題に取り組み、『変わる 超える』への挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かって、前進を続ける活力のある会社を目指します。企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。

(3) 目標とする経営指標

『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。

　　(注)『中期経営計画2026』作成時点

また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性（女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。