日本精密 【東証スタンダード:7771】「精密機器」 へ投稿
企業概要
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
この3つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
当社は経営理念を実践するための4つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。
① 常に発展する企業であること
② 安定的な企業であること
③ 幸福感を持てる企業であること
④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。なお、令和6年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりません。このため、令和6年5月15日付けで開示しております令和7年3月期の連結業績予想である、売上高6,646,000千円、営業利益170,000千円(売上高営業利益率2.6%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連4,727,000千円、メガネフレーム1,050,000千円、釣具・応用品869,000千円です。
(令和5年度の経営計画目標の達成状況)
令和5年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
| 経営計画目標(千円) | 当期実績(千円) | 計画目標の達成率 |
売上高 |
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時計関連 | 4,570,000 | 4,924,903 | 107.8% |
メガネフレーム | 1,050,000 | 958,353 | 91.3% |
釣具・応用品 | 940,000 | 845,134 | 89.9% |
合計 | 6,560,000 | 6,728,391 | 102.6% |
営業利益 | 165,000 | 252,392 | 153.0% |
営業利益率 | 2.5% | 3.8% | 150.1% |
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。
当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ASEANプロジェクトⅠ期」(平成30年3月期を最終年度とする5ヶ年計画)の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヶ年計画)に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。
(前回の中期経営計画の達成状況)
平成31年4月より取り組んできました、令和5年3月期を最終年度とする中期経営計画「ASEANプロジェクトⅡ期」の達成状況は次のとおりです。
| 中期経営計画目標(千円) | 前期実績(千円) | 計画目標の達成率 |
売上高 |
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時計関連 | 7,500,000 | 4,884,955 | 65.1% |
メガネフレーム | 2,000,000 | 1,049,091 | 52.5% |
釣具・応用品 | 1,000,000 | 966,849 | 96.7% |
合計 | 10,500,000 | 6,900,896 | 65.7% |
営業利益 | 330,000 | 181,175 | 54.9% |
営業利益率 | 3.1% | 2.6% | 83.5% |
なお、令和5年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和6年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ASEANの生産拠点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
令和6年度以降につきましては、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。
(既存事業の維持拡大と事業領域の拡大)
主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、新規取引先との関係構築を実施してまいります。それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発と営業部門だけでなく、製造部門も一体となり提案営業を強化することなどにより、収益の拡大を図ります。メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドであるagnès b.(アニエスベー)やJILL STUART(ジルスチュアート)に並ぶブランドの育成などにより、売上高10億円の回復及び利益の拡大を図ります。釣具・応用品は、釣具用部品の更なる収益の拡大を図ります。
また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。
(ASEAN生産拠点の効率化)
脱中国化の流れが進むなか、ASEANエリアにおける、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.(以下、「ベトナム工場」という。)及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、「カンボジア工場」という。)は、段階的な設備投資、更なる効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減が重要と考えます。そのためには、ベトナム工場から相対的にコストが安価なカンボジア工場への生産ラインの移管や、生産ラインの半自動化または自動化などによる合理化を段階的に推進いたします。また、ベトナム工場からカンボジア工場への技術や管理手法の移転などにより、カンボジア工場の生産体制の整備向上を実施いたします。同時に、ベトナム工場のDX化の推進による固定費の削減や業務の効率化、材料の調達先の見直しや人員の適正化などを実施することにより、当社グループのサプライチェーンの強化を図ってまいります。
(盤石な財務基盤の確立)
取引金融機関や取引先などからの信頼を維持するため、製造部門の更なる採算性の向上などによる継続的な黒字の確保、資金繰りの安定化、極端な為替変動による影響からの回避などに注力し、盤石な財務体質を確立いたします。
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