当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。

(2）中期経営計画

　中期経営計画（2022年度～2024年度）におきましては、外部環境が悪化し、顧客需要が低調に推移する中、原燃料価格の上昇に合わせた価格改定や新製品の売上寄与などがあり、売上高は計画を上回る水準で推移しました。営業利益につきましては、需要低迷に伴う操業度低下などにより、2022年度、2023年度ともに計画に対して大幅に未達の状況となっておりますが、そのような中でも、2023年度の営業利益は前期との比較では75.2%の増益と大幅に回復しております。

　中期経営計画の２年目である2023年度までの成果としましては、電子セラミック材料や半導体材料向けの投資や、グローバル化推進に向けた海外販売拠点の体制強化、サステナビリティ経営を推進する体制構築など、中長期成長に資する取り組みを積極的に進めたことが挙げられます。一方で、課題としましては、成長分野製品の売上拡大が遅れていることや、ROE、EBITDAといった、企業価値向上に資する指標が非常に低調であることが挙げられます。また、サステナビリティの取り組みについては、更に踏み込んだ対応を進める必要があると認識いたしました。

　このような状況から、中期経営計画の見直しを行い、2024年度を初年度とする中期経営計画を作成致しました。

（新中期経営計画）

2024年度を１年目とする新中期経営計画（2024－2026）におきましては、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の方針のもと、サステナビリティ経営の推進をベースとした３つの重点施策により、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に向けて取り組んでまいります。

　サステナビリティ経営の推進

　サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。

①事業拡大と体質強化

　電子セラミック材料への戦略的投資継続による事業機会の獲得と、半導体向け材料の生産効率化および安定化追求により、事業拡大を目指します。また、基礎分野においては、生産スケールの最適化などによりコスト競争力を強化し、製品の価値を最大限に高め、確実に利益を出せる企業体質への改善に取り組んでまいります。さらに、固有技術の見える化や、デジタル・AI技術の導入による生産体制の向上にも取り組み、顧客の要求品質を満たす製品を安定かつ安全に生産する体制を構築してまいります。

②グローバル化の推進

　海外拠点の組織力の強化と、拠点間の連携を高めることで、現地ニーズに合った製品の販売を促進し、新たなビジネスモデルを探求・発展させることによりグローバル化を推進してまいります。

③新たな価値の創造

　積み重ねてきたコア技術・知的財産に加え、外部リソースを活用して技術プラットフォームを広げ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、カーボンニュートラルをはじめとする事業環境の変化を的確に捉え、社会課題の解決に繋がる製品開発にチャレンジしてまいります。

　当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。

・中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html

・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20240514_irrelease.pdf

「株主との対話の実施状況」

・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらに国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。また、事業活動を通じた中長期的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティ経営を推進しております。

　当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。