文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や金融市場・政策運営を巡る景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、雇用・所得環境の改善や定額減税の下支えもあり、内需主導で緩やかな回復が期待されます。
　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの3点を柱に、国土強靭化の着実な推進が行われており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、2024年4月から建設業においても労働時間の上限規制が適用開始となり、人材の確保や育成に対する取組みへのさらなる強化が求められ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような経営環境の中、当社グループは、昨年グループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとする新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の最終年度となる2026年9月期売上高200億円を目指して、人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。