当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。経営方針としては、このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることです。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。

（2）経営環境

　日本の医療需要は人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

　また、医療機器業界における企業間の競争は年々激しさを増しています。研究開発への投資の加速により新しいテクノロジーが登場することで、既存製品のライフサイクルは短期化する傾向にあります。これにより、製品の陳腐化が進むと、在庫の廃棄リスクが高まります。また、参入企業の増加により市場でコモディティ化が進んだ製品は、価格競争の対象となり、国の医療費削減の方針とも相まって、公定価格である保険償還価格が引き下げられる傾向にあります。

　このような状況で、今後も医療機器業界において厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、医療の持続可能性に関連する様々な社会課題の解決にも貢献することが求められます。

　当社グループは、自社の強みを活かし、医療システムのステークホルダーである医療機関・医療従事者・患者様等のベネフィットを拡大する観点から、付加価値の高い製品やサービスを積極的に導入することで、これに取り組んでいきます。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

①　中期経営計画への取り組み

　当社は、2023年５月に2024年３月期から2028年３月期まで５ヵ年の中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、以下の５つの数値目標を設定しています。

（数値目標）

＊脳血管領域と消化器領域

　これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでいます。

１．新領域の拡大

　当社グループは創業以来約40年にわたって心臓血管領域に特化した事業活動を行ってきましたが、新たな収益機会の獲得を目指して脳血管及び消化器領域に参入しております。これらの領域は、今後高い市場成長が期待でき、かつ、当社グループが心臓血管領域で培ってきた知見や技術を活かすことができます。

　中期経営計画の１年目にあたる2024年３月期は、脳血管領域の売上高は912百万円（前期比約４倍）、消化器領域の売上高は925百万円（同41.5％増）となりました。両領域とも、前期比で大幅に伸長しており、会社予想に対しても上回りました。

　脳血管領域は、海外メーカーからの仕入商品で事業展開しており、当社グループはWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しております。Wallaby Medical社グループ（Wallaby Medical社（中国）及び同社の子会社であるphenox社（ドイツ））の商品は、業界随一の製品ラインナップを誇っており、これらを日本国内で上市することにより、脳血管領域におけるプレゼンスを確立していきます。2024年３月期は、血栓吸引カテーテルを上市して新たに脳梗塞治療への足掛かりを築いたほか、既存品である塞栓用コイルについても、追加モデルを複数導入したことで市場への浸透が加速しました。2025年３月期以降も、新商品の導入を継続していきます。

　消化器領域は、主に心臓血管領域で確立した自社特有の技術を活用した自社製品を中心に展開しており、特に胆膵領域の処置具の販売に注力しています。2024年３月期は、カテーテルの高機能シャフト製造技術を応用した胆管チューブステントが医療現場で高い評価を受け、市場シェアを飛躍的に伸ばしました。既存品についても、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波電極針等の販売が堅調に推移しました。2025年３月期以降も、胆膵領域では自社技術を活かした複数の自社製品の上市を見込んでおり、当社ブランドのさらなる浸透を図っていきます。

２．競争力のある製品の継続的導入

　当社グループの従来からの強み領域である心臓血管領域においては、当社が併せ持つメーカー機能及び商社機能のそれぞれの強みを活かし、昨今の競争環境や医療のトレンドに適応したプロダクト・ポートフォリオを構築・強化することで、常に高い競争力を発揮していきます。

　2024年３月期は、「守り」と「攻め」の両面の施策において、大きな進捗がありました。

　第一に、「守り」の施策については、新たに競争が生じたコア自社製品の強化の取り組みが進捗しました。かつて市場で「オンリーワン」であった２つのコア自社製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」及びオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の市場に競合他社の新規参入がありました。

　この状況に対応するため、2024年３月期は、両製品ともにラインナップを大幅に拡充し、様々な症例や治療ニーズへの対応力を上げることで、他社との差別化を徹底しました。心腔内除細動カテーテルについては、パイオニアとして、引き続きシェアを維持するために医療現場のニーズを的確に反映した新モデルを開発し、発売しました。オープンステントグラフトについては、手術における合併症リスクを低減した新製品を市場に投入し、従来は使用されていなかった症例に使用範囲が拡大しました。

　2025年３月期以降も、コア自社製品の研究開発活動を継続し、改良やモデル追加を適宜行いつつ、増産体制も整備し、販売機会を確保できるよう取り組んでいきます。

　第二に、「攻め」の施策については、次世代の収益の柱として期待できる付加価値の高い新製品の導入を行いました。2024年３月期より、ヘモネティクスジャパン社からの仕入商品として、大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」の日本国内での独占販売を開始し、計画を上回るペースで医療現場への導入が進みました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフの双方へ貢献できるため、今後、重点取組商品として販売を強化していきます。

　さらに、2024年３月期にはメリルライフサイエンス社（インド）と経カテーテル生体弁について日本国内における独占販売契約を締結しました。経カテーテル生体弁については、数年以内の上市を目指して導入準備を進めていきます。

３．資本効率を意識した経営の強化

　当社グループは、上記１．２．の施策により着実な事業の成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率を高めていきます。資本効率のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、自社の推定資本コストとしてWACC８％程度を踏まえたうえで、2028年３月期にROIC12％以上となることを目標としています。

　中期経営計画において、キャッシュ・アロケーション及び株主還元の方針を下記のとおり公表しております。中期経営計画期間においては、原則として、その方針にしたがった事業運営を行うこととしています。

　（キャッシュ・アロケーションの方針）

　　● 財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度

　　● 上記を超過する分は余剰キャッシュと定義し、次の順番で使途を検討する

　　　・ 事業用資産の取得

　　　・ 研究開発を含む成長投資・設備投資

　　　・ 配当（ベース）

　　　・ M＆A

　　　・ 配当（上乗せ）または自己株式の取得

　　　・ 現預金として保有

　（株主還元の方針）

　　● 配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する

　　● 上記に加え、業績・株価・中期経営計画の数値目標の達成状況を踏まえ、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する

　　● 中期経営計画の期間における還元総額の目安は250億円程度とする

　なお、ROICを向上させるための個別の施策として、2024年３月期の主な取り組み事項としては以下のとおりです。

　　● 営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォームを活用したデジタルマーケティングの推進

　　● 長期間使用していた基幹システムの刷新

　　● 取締役・従業員に対する業績連動型報酬制度の見直し

　　● IRの強化の一環として、自社初となる統合報告書の発行

②　サステナビリティへの取り組み

　当社ではサステナビリティへの取り組みについても対処すべき課題と認識しております。

　詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。