日本マイクロニクス 【東証プライム:6871】「電気機器」 へ投稿
企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「MJCの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「MJCの目指す姿」、「MJCの使命」と「MJCの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。
MJCの使命(MJC Mission)「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」
当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「MJCの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「MJCの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。
MJCの目指す姿(MJC Future Vision)
「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」
長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「MJCの目指す姿」に集約しました。
「MJCの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、MJCがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。
私たちの大切なもの(Our Values) 「QDCCSS + QDCCSS2.0」
原点となる「QDCCSS」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「QDCCSS2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「MJCの使命」と「MJCの目指す姿」の実現を目指していきます。
QDCCSS
Q : Quality (技術の向上・品質の維持)
D : Delivery (納期の厳守)
C : Cost (原価の低減)
C : Compliance (法令遵守)
S : Service (サービスの充実)
S : Safety (労働・製品の安全)
QDCCSS2.0
Q : Quest (成長への探求)
D : Development (No.1製品の開発)
C : Challenge (挑戦と行動)
C : Commitment (約束と責任)
S : Sympathy (思いやりと感謝)
S : Sustainability(持続性の追求)
(2)経営戦略等
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「FV26」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。以下の経営指標の達成に向け、重点施策を推進し、各事業部における各種施策に取り組んでまいります。
(中期経営計画FV26における経営指標と重点施策)
経営指標
最終年度2026年12月期 | |
売上高 | 650億円 |
営業利益額 | 150億円 |
営業利益率 | 23% |
ROE | 20% |
投資計画
2023年度~2026年度 | |
設備投資額 | 300億円 |
研究開発費 | 200億円 |
総額 | 500億円 |
重点施策
・2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。
・サステナビリティへの取組み、DX推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、M&A、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおけるプローブカード事業は、半導体市場の減速を受け、上期の売上高及び利益が前年同期比で減少となりました。一方、下期にかけてはHBM(高性能メモリ)の高い需要により、メモリプローブカードが順調に回復いたしました。ノンメモリ分野においては、車載用半導体等の需要が底堅く推移したものの、その他のデバイス向け需要は回復が遅れました。こうした中、ノンメモリ向けプローブカードの新製品をリリースし、顧客による評価を実施いただいております。一方、TE事業では、パッケージプローブ、LCD検査機器が安定的に売上げに貢献したものの、全体としては半導体市況、LCD市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。中長期での業績回復を目指し、中期経営計画の施策である半導体テスタの新製品をリリースし、顧客による評価を継続しております。
財務面においては、投資計画に必要な資金調達を安定的に行うべく、各金融機関と調達にかかる契約を締結しております。機動的かつ安定的な資金調達の実行と、強固な財務基盤を維持してまいります。
2026年度を最終年度とする中期経営計画「FV26」を策定し事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、積極的な設備投資と研究開発投資を計画的に実施しました。引き続き、以下の重点施策に取り組んでまいります。
(事業別重点施策)
<プローブカード事業>
・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアNo.1を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはMEMSタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様との
リレーションを築いていきます。
<TE事業>
・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート(ポストセールス)を第三の
収入源とします。
- 検索
- 業種別業績ランキング