(1)　経営方針

　当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
　めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
　また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
　今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2)　経営環境

　当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
　一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。
 

(3)　対処すべき課題

当連結会計年度に於いては、コロナウイルス５類移行に伴って経済活動が通常時にもどりつつあり、控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等の設備投資が積極的に再開されました。また、本年７月に予定されている「新紙幣発行」に伴い、金融端末をはじめ決済・精算を行う端末の入れ替え需要など好材料が揃いました。

今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。

新しい市場の開拓、新しい商材の販売、新しい商談の継続的な獲得

既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく、昨年度は新たに市場の開発・企画を担う部門を新設しました。これにより、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を行います。

コロナの５類移行を受けての各種展示会への出展・海外顧客へのアプローチ

今まで抑制しておりました、国内外の顧客に対する直接的コミュニケーションとしての製品デモ、プレゼンの機会を再開・拡大し、顧客への積極的なコンタクトを図って参ります。

社員の高齢化への対応

社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。