当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」を制定しております。また、当社グループの全ての役員及び社員が遵守すべき事項を「企業行動指針」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員4名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。

　本年度策定いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」については、取締役会において、「経営指針」の下に、3か年で取り組むべき経営重点課題を取りまとめ、サステナビリティへの取り組みの方向性を決定しました。この経営重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得た上で実施しております。また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。

＜経営指針＞

1.フェルトを中核とした総合抄紙用具企業として、あらゆる方向から世界の紙づくりに貢献します。

2.人と自然に優しく潤いのある未来の実現に向かって、環境保護に寄与する製品の開発および製造工程における環境負荷低減に力を注いでいきます。

3.品質の高い製品を安定供給する責任を果たし、お客様への感謝と一層の貢献の気持ちを忘れず、「顧客第一」「品質第一」に徹した堅実な経営を続けてまいります。

4.常に進取の精神を忘れず、時代の一歩先を見据えた技術開発により、お客様の期待以上の品質をお届けいたします。

5.株主・取引先の皆様、地域社会との対話や積極的な情報発信を通じて、皆様から信頼され愛される企業を目指し、誠心誠意取り組んでまいります。

6.社員各々が「相互信頼」のもと、弛まぬ「自己啓発」「切磋琢磨」を通じて、高い志を持った力強いプロフェッショナル集団であり続けます。

②リスク管理

　「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。

（2）人的資本

　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。

　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」と「社内環境の整備」の強化に取り組み持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

＜人材育成＞

　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、必要なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考えております。そのため、多様な経験や感性・価値観をもった社員、女性総合職社員、外国人社員の新卒および中途の採用を積極的に進め、多様な人材の確保に努めてまいりました。

　また、教育・育成に関する投資も重要な施策と認識しております。従業員一人ひとりの意欲と専門性を高めるためにOJT・次世代リーダー研修・従業員の自主的な学習を支援する制度・一般職から総合職へのコース転換制度等を強化し、個々人と組織の成長に繋げるための環境を整えてまいりました。

　2022年度は女性管理職比率が3.8％、従業員一人当たり教育研修費が9,400円となり、今後、2025年度までに女性管理職比率5.0％、従業員一人当たり教育研修費14,000円を目標として効果的な人材の育成・配置等に取り組んでまいります。

＜社内環境の整備＞

　当社は、社員の多様性、人格、個性を尊重し、活力ある働きやすい環境を確保し、安全、衛生の確保を最優先とした職場環境の整備を進めてまいりました。

　コロナ禍においてコミュニケーションの手段がより複雑化する中、メンター制度・1on1ミーティング等を強化し、職場の人間関係およびコミュニケーションの円滑化、従業員の良好な心身状態を保つためのサポートを行ってまいりました。

　また、年次休暇の取得日数の少ない従業員への取得促進、従業員に対する育児休業制度の説明・周知等を行い、休暇を取得しやすい職場環境の実現に向けた整備に取り組みました。

　2022年度の年次休暇の取得率は67.2％、男性の育休の取得率は30.0％となり、今後、2025年度までに年次休暇の取得率80.0％、男性の育休の取得率50.0％を目標にモチベーションを維持して働ける職場づくりとワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。