文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。

　また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。

（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針

　当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。

（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題（対処すべき課題）

　当社グループは2023年度～2025年度中期経営計画において策定したとおり、以下の長期ビジョンのもと経営重点課題に取り組んでまいります。

　グループ長期ビジョン

「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」

　経営重点課題

　長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。

①収益力の回復

　厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。

②ESG経営への取組と積極的な開示

　当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。

③個人の自律意識の向上

　組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。

　また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社はPBRが過去５年間0.4～0.6倍の間で推移している現状を認識し、その改善に向けて以下の取り組みに注力してまいります。

（１）収益力の回復

　当社は2023年度～2025年度中期経営計画において経営重点課題として挙げております「収益力の回復」に取り組むことが、PBR改善のために最も重要であると認識しております。

　しかし、特に産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における国内市場の縮小は、当初の想定を上回る速度で進行しており、短期間で収益力を回復することは困難な状況であります。また、電子部材・フォトマスク事業や環境・水処理関連事業につきましては、事業環境は好調でありますが、生産設備の増強や営業力強化に取り組んでいる最中でもあり、一時的に収益力が低下しております。

　このような状況下、短期的な施策だけでは収益力の回復に向けた本質的な取り組みとはならないことから、長期的視点に基づいたありたい姿を設定し、その実現に向けた課題の整理と取り組みを検討することといたしました。当社は、生活や社会に貢献する製品を生み出すメーカーとして、社員とステークホルダーを重視し、安定した業績を継続していくことを前提に、ありたい姿の実現を目指してまいります。

長期的なありたい姿：2034年度に営業利益23億円・ROE８％以上

2025年11月期は、長期的なありたい姿の実現に向けた具体的な課題の整理と取り組みの検討を実施いたします。そのうえで、ありたい姿実現に向けた第１ステップとなる2026年度～2028年度中期経営計画を立案してまいります。

　なお、各事業での取り組みは以下のとおりであります。

産業用機能フィルター・コンベア事業

　製紙製品分野は、長期的に成長性は高くないものの、安定した収益性を維持できる主軸事業と位置付けしております。収益力の回復に向け、タイの子会社へ生産の主体を移管することで、原価低減を図ってまいります。また、今後も需要増加が期待できる海外市場の開拓、とりわけ近年研究開発に取り組んできた不織布用製品の拡販に注力いたします。国内市場につきましては、得意先の電力使用量削減に寄与する駆動負荷低減網など、ニーズに合った製品の開発を加速させ、シェアを伸ばしてまいります。

　その他産業用フィルター・コンベア分野は、長期的に幅広い業種からの需要を捉え、安定的に成長していく事業として位置付けしております。今後もニーズを捉え着実に成長してまいります。

電子部材・フォトマスク事業

　当セグメントは、長期的に活況が続く市場において、最大手に準ずるプレーヤーへ成長していく事業として位置付けしております。

　エッチング加工製品分野は、得意先からのニーズである試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備のために、数年前から積極的に設備投資を実施しております。従来対応できなかった得意先からの依頼に応えられる体制を構築し、受注獲得に邁進してまいります。

　フォトマスク製品分野は、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス、各種センサー、パワー半導体向けフォトマスクの販売活動を強化してまいります。また、フォトマスク以外にも光学部品などの加工品について生産体制を整備し、拡販してまいります。現在、生産設備の更新や増強を実施しており、この先数年間は減価償却費負担が重い状況ではありますが、着実に成長してまいります。

環境・水処理関連事業

　当セグメントは、長期的にプールシェアトップとして、ろ過装置と併せさらに成長していく事業として位置付けしております。

　プール製品につきまして、従来シェアトップであった会社が2027年までに最終工事を完了し事業撤退する予定となっており、当社グループのシェア・業績を2027年度以降に大きく伸ばすことに期待できる状況です。そのために人員増強と協力会社を含めた生産体制の強化、営業網の再構築が必要であり、現在取り組みを進めております。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長期的に現有資産の適切な修繕により収益を維持していく事業として位置付けしております。物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。

（２）資本政策の再検討と株主還元強化

　当社は、2024年11月期に配当方針を見直し、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上としております。今後も自己株式取得など資本効率向上の取り組みにつきまして検討を進めてまいります。

（３）IR活動の充実

　今後、統合報告書の作成やホームページのサステナビリティ活動の内容更新など、IR関連情報の発信に積極的に取り組んでまいります。