文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。

　なお、気候変動が事業に与えるリスクやインパクト、当社グループの具体的な取り組みについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき2023年９月発行の統合報告書において情報開示を行う予定です。

(1)　ガバナンス

　当社では、2022年４月より経営企画本部内にサステナビリティ経営推進組織を設置し、気候関連問題を含むESG領域に関する戦略、方針、課題とそれら課題に対する目標と進捗状況を執行役員会及び取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、付議・報告された内容について、審議・監督を行っております。

　また、サステナビリティの取り組みをより一層強化していくため、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置することを既に取締役会にて決議しており、2023年７月より具体的な活動を開始いたします。

　本委員会は、定期的に開催され、社会・環境問題などサステナビリティに関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて審議し、その審議事項について、逐次執行役員会及び取締役会に付議・報告することとされています。取締役会は、本委員会にて審議し取締役会に付議・報告された内容について、審議・監督を行っております。

(2)　戦略

　当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年５月に６つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。

<当社グループのマテリアリティ＞

① 表面改質技術による豊かな社会の創出 

　・環境に配慮した新製品・新技術の開発

　・表面改質技術を活かした新規分野の開拓

　・オープンイノベーションの積極的な推進

② 高付加価値の製品・サービスを世界のお客さまに

③ 現場で働く人たちの安心・安全衛生確保

④ 多様な価値観を尊重し“力”に変えられる企業文化の醸成

　・多様な人材の活躍推進

　・人権の尊重

⑤ 持続可能な社会の実現に向けた責任ある対応

　・持続可能なサプライチェーンの構築

　・環境負荷低減への貢献

⑥ 誠実な企業であり続けるための継続的な取り組み

　・誠実で正直な企業運営

　・リスクマネジメントの向上

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

　持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図っていきます。当社グループは、世界13の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。また、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。

＜社内環境整備方針＞

　多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。また、IT基盤の整備及び営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。

(3)　リスク管理

　当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。

　なお、気候変動に関するリスクについては、上記のとおり、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントすることとなり、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応してまいります。

(4) 指標及び目標

　こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、①設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、②再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、③カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。

＜当社のGHG排出量削減目標＞

2030年目標      Scope１・２　売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)

2050年目標      Scope１・２　カーボンニュートラル達成

＜当社のGHG排出量（Scope１、２）＞

(注) 2022年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度までの情報を記載しております。

　また、当社グループでは上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。

　なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2023年３月期実績2.4%）を中長期的に引き上げることを目標としております。