当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じて社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　当社グループの価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも親和性が高く、ステークホルダーの皆様との対話も含め、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。

また、当社グループの持続的な成長を実現するためには、人財が特に重要なマテリアリティの一つであると考えており、性別や国籍、職歴等に拘らない多様な人財の登用、育成に取り組んでおります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役をリーダーとして、日本トリム経営企画部を中心に、営業部門、管理部門にかかわらず、部門横断的なメンバーでサステナビリティ関連課題である重要領域に関するチームを構成し、関連課題の事業リスク・機会の分析と対応の検討を実施しております。その内容は、各チーム責任者から代表取締役に随時報告するとともに、取締役会はその報告を受け、監督しております。今後、サステナビリティの実現に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、日本トリム経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルでの優先順位の高いリスクを抽出し、この結果は取締役会に報告されます。当社グループは、事業との連携も念頭に、今後の対策を議論、検討し、経営・事業戦略へ組み込んでまいります。

(4) 人的資本関係

① 戦略

　当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。

(人財採用・育成方針)

　当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えのもと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。

　外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基本方針としております。特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。

採用した人財に対して雇用を保障する事が企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。雇用を維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。

(社内環境整備に関する方針)

　従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦することで、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。

　その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。

多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。2023年３月末時点では、管理職における女性の割合は5.9％となり、前年度よりも増加しました。産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員も年々増加しており、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。

② 指標及び目標

　当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

※当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加えて女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。