企業日本タングステン東証スタンダード:6998】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えており、具体的な取り組みとして、経営層から若手社員まで幅広く、多様な人材で構成されたサステナビリティ経営準備委員会を2022年4月に設置し、パーパス「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」及び「サステイナブルビジョン 2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050)」を策定しました。
 さらに、社会課題やメガトレンドから社会視点、自社視点による評価を行い、取り組むべき重要度が高く、かつ、サステイナブルビジョン達成に必要な課題を「成功の柱(≒マテリアリティ)」として特定しました。
 また、当社グループでは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を2023年5月に設置し、持続可能性の観点から当社グループの企業価値を向上させるため、気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを行ってまいります。なお、サステナビリティ経営委員会は、各本部長等で構成されるステアリングチームが全体戦略を統括するほか、重要事項等においては、取締役会及び経営会議に年2回以上、付議及び報告することとしております。

(2)戦略

当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定しました。

(Step1)社会課題の抽出(社会から見た重要性)

2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。

(Step2)妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定(自社から見た重要性)

Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。

(Step3)成功の柱≒マテリアリティの特定

 Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。

(5つの成功の柱≒マテリアリティ)

5つの成功の柱

2050年の目指す姿

CN

カーボンマイナスへの挑戦

実質カーボンマイナスを達成します。

CE

枯渇リスクの高い資源の有効活用

枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。

CV

提供価値の転換と新たな価値の創出

消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。

CW

働きがいと創造力のスパイラルアップ

多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。

CX

リアルとデジタルの融合

データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(人材の育成に関する方針

当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。

(社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。

(3)リスク管理

当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。

サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「5つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、翌連結会計年度を目途に策定する予定であります。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての関係会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

年間一人当たりの人材育成研修費用

翌連結会計年度までに61千円

35千円

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