日本システム技術
【東証プライム:4323】「情報・通信業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。
当社グループは、従来より社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ISO26000の７つの原則および７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。さらに、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にPDCAサイクルを回しております。
また、当社として2021年７月に「SDGｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当PDCAサイクルの中で継続、改善を推進しております。
当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。
ISO26000における中核課題 | 当社グループの取り組み |
組織統治 | コーポレート・ガバナンスの強化 内部統制システムの継続的運用・改善 リスク管理体制の確立 ステークホルダーとの対話 |
人権 | 人権の尊重・差別の禁止 |
環境 | ISO14001に準拠したマネジメント活動 オフィスの省エネ化推進 |
労働慣行 | ワーク・ライフ・バランスの推進 ダイバーシティの推進 労働安全衛生委員会による定期的な改善活動 健康経営の取り組み |
公正な事業慣行 | 法令順守意識の醸成（定期的な意識向上教育） |
消費者課題 | ISO9001および個人情報保護マネジメントシステム （Pマーク）の認証取得 |
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展 | 地域清掃活動 ベルマーク、エコキャップ収集活動 寄付（金銭・物品） ボランティア活動（被災地支援） |
サステナビリティ重点課題 | 当社グループの取り組み | |
産業とICTのイノベーション | 情報化の創造・提供による社会貢献 産業構造の変革をICTでサポート 共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献 グループ会社、パートナー会社との連帯 | |
ICTを活用した学習活動のサポート | 大学の未来を創るトータルソリューションの提供 ICTを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育 教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援 リカレント教育（生涯学習）環境の実現 教育のデジタル化を実現するAI、IoTの研究開発 Z世代向け新サービスの提供 | |
医療費の適正化と健康増進への貢献 |
医療ビッグデータの活用による「保険者様に向けた医療費の適正化と加入者様の健康増進」を推進 アカデミア等との共同研究による「感染症などの疾病、医療問題への課題解決」に貢献 医療ビッグデータをオープンデータとして一般公開
| |
情報系統合パッケージによる金融業務の効率改善 | 金融機関の情報系統合パッケージビジネスによる社会貢献 | |
デジタル化の促進により企業の改革に貢献 | 社員食堂やオフィス内でのキャッシュレスサービス 人材データプラットフォーム「mieHR」 Office DX‐顔認証打刻‐ | |
健康経営への取り組み | 健康経営の推進 定期健康診断・人間ドックの受診促進 長時間残業撲滅 コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等） 心身の健康増進 | |
学びの機会提供 | 社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等） インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供） システム開発を通じた教育・学習支援 | |
ダイバーシティへの取り組み | 人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇 多様な働き方を支える社内諸制度 株式会社エスプールプラス様運営「わーくはぴねす農園」との契約 | |
環境負荷の低減 | オフィスDX推進によるペーパーレス化への取り組み オフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み |
（２）戦略
上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にPDCAサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
社内認定制度であるJCPL(JAST Certified Project Leader)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったIT技術者の育成を進めるとともに、DX人財育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。
従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。
①エンゲージメント向上施策
中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。
②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み
社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
③テレワーク制度
働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。
（３）リスク管理
当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、CSR活動・SDGｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標
上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年3月までに20% | 8.1% |
男性労働者の育児休業取得率 | 2028年3月までに80% | 36.4% |
労働者の男女の賃金の差異 | 2028年3月までに85% | 74.0% |
（注）１. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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