文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。

①  わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。

②  わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。

③  わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。

④  わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。

　なお、2024年12月期におきましては、売上高19,089百万円、営業利益3,071百万円、経常利益3,027百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上の維持を安全性の経営指標の目標としております。

(3) 経営環境

ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落したため、2023年度前半は日本からの輸出は大きな影響を受けました。しかしながら、第３四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善したこともあり、日本からの輸出は増加に転じております。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化、イスラエルでの紛争に加えて米国大統領選挙など国際的な問題が溢れるなか、為替の変動や物価の上昇、スエズ運河やパナマ運河の通航問題など、経営を取り巻く環境は不安定な状態が続いており、こうした変化に迅速かつ適切に対処していくことが大きな課題となっております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。具体的には、以下の４つを挙げており、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。

①  包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。

②  フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。

③  当社独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込みを図る。

④  資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。

(5) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。

　また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。

① 安全と環境問題への取り組み

　当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。

　また当社の事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフトを積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化（＝化学的な分解）等により、オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGｓが提唱するサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案

　タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。

　なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み

　取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

④ 資金調達と投資行動

　当社は、これまで銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより資金調達を行って参りましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

　なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種高圧ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。

⑤ 財務力の充実

　当社グループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充が不可欠であります。

　当社グループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

⑥ 人材の育成

　当社グループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。国際物流業務に関する知識や経験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあるため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。

　当社グループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。