企業日本グランデ札証アンビシャス:2976】「不動産業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。

 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の水際対策や行動制限等の緩和により内需の増加が見受けられ、また、5月に感染症法上の分類も5類に変更となり、それを踏まえて緩やかな回復が期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れリスクや物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建築コストの高騰等の要因が相まってマンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続により、マンション販売は好調に推移いたしました。一方で、販売価格の高額化により販売が長期化して完成在庫の増加傾向が見られました。

 このような経済環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

① 用地の安定確保

 当社グループの主力事業である不動産分譲事業において、マンション及び戸建住宅用地の取得は根幹をなす部分であり、当社グループが安定した成長を続けていくためには、安定的な用地の確保が必要不可欠となっております。仕入体制の強化を目的として、社内体制を再構築して用地購入決定までのスピード化を図るとともに、取引先を含めたネットワークを有効活用し、用地の安定確保を図ってまいります。

② ニーズに即した商品開発

 当社グループは、非接触をキーワードにした、ハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のITスマートマンション等の開発に取り組んでまいりました。現在、CО2削減や温室効果ガス排出量抑制に関する取組みが重視され、環境に優しい次世代住宅へのお客様のニーズが高まっている中、当社グループにおきましては持続可能な社会の実現や企業価値の向上を目指して、今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に継続して取り組んでまいります。

③ 不動産賃貸事業の安定収益の確保

 当社グループの第2の事業である不動産賃貸事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅6棟の運営が主な事業となっております。

 サービス付き高齢者向け住宅事業については、同業他社との競争も厳しさを増してきている状況の中、ソフト、ハード両面から居住環境の向上、建物の適切な維持管理、社員教育の充実、高齢者向けの各種相談サービスの提供などのアドバイザーとしての付加価値を高め、当社グループの独自性を構築し、稼働率を向上させて安定した収益の確保を図ってまいります。

④ 人材の採用と育成

 当社グループでは、少子高齢化による労働力の減少により、人材の確保が難しくなってきている状況の中、将来の担い手となる若手人材の採用にあわせて、人材の育成にも努めております。永続的な会社の成長に人材の育成は必要不可欠です。社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションの向上、離職の防止や採用にもつながります。引き続き事業競争力を高めていくための人材の採用と育成に取り組んでまいります。

⑤ 次なる主要事業の構築

 当社グループは、現在の主要事業を継続して強化していくとともに、リフォーム及び仲介事業の戦略的な拡大を目指してまいります。当社グループが分譲しましたマンション及び戸建住宅も築年数の経過とともに、お客様の家族構成や生活形態も変わってきており、今後、それによるリフォーム需要の拡大が予測され、リフォーム事業を主体とした工事事業、仲介事業の構築を図り、次の主要事業への成長を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率5%確保を目指します。

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