(1）経営方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

　成長性の指標： 売上高、営業利益

　収益性の指標： 売上高営業利益率

　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ

(4）経営環境

　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは第71期につきましては「利益の追求」を行動指針として掲げ、営業力の強化を図るべく事業に精通したリーダーのもと事業毎の組織再編を行い、また、工場機能の集約を含む固定資産の効率的運用によるコストダウン、事業プロセスの再考等コストの低減に向けて尽力してまいりましたが、収益面におきましては、市場環境の変化による需要の減速や急激な円安の進行による仕入原価の高騰等により、非常に厳しい経営状況となりました。

　今後の見通しにつきましては、世界経済は長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念といった不確実性の高い要素が依然として多く存在しており、不安定な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、家電量販店向け家庭用機器については厳しい経営環境が継続するものとみております。新設住宅着工戸数に関しましても、上昇を続ける建設コストの影響等を受け、減少傾向にあります。

　一方、官需向けデジタル無線機器につきましては、今後も機器更新の需要が高まっていくものと考えております。

　ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が引き続き中心となると予想しております。

　そのような環境の中、当社グループは業績悪化の要因を「トップラインの低下」「原価の高騰」「在庫・評価減の拡大」「販管費率の増大」等と捉えた上で、それぞれの解消へ向けて抜本的な改善を進めてまいります。

　具体的には、既に開示している蕨工場の売却や、中国事業の譲渡等の必要な構造改革を進めた上で、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、エレコムグループとの統合を進め、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、既存事業についても相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。

　次期の業績見通しに関しましては、現在エレコムグループとの経営統合に向けて検討・協議を進めており、当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であると判断したことから未定といたします。

　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において判断したものであります。