当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

　私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目指して事業に取り組んでいます。

　企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求していきます。

(2）気候変動

①ガバナンス

　当社グループは、2023年度より気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、経営企画部を事務局とし、事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議に報告する体制といたしました。経営会議における審議結果は取締役会へ報告し、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させることとしています。

　取締役会は社長以下の全取締役と全社外取締役、経営会議は社長以下の全取締役と全執行役員がメンバーとなっており、原則前者を月１回、後者を月２回の頻度で開催しています。

　推進体制（気候変動）

②戦略

　当社グループの気候変動に関するリスク・機会を分析し、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動リスク及び機会については経営企画部が事務局となり、経営会議で年１回以上、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。

④指標及び目標

　当社グループは、経営企画部を気候変動対応に関する事務局とし、経営会議に報告、その審議結果を取締役会へ報告し、2023年度中を目標に温室効果ガスの削減目標等を検討しています。

　2022年ＣＯ_２排出量

(3）人的資本・多様性

　①ガバナンス

　当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会の対応方針や取組み等について、総務部を事務局とし、事業活動への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行っています。

　その結果は、気候変動への対応と同様、経営会議に報告を行い、審議結果は取締役会に報告しています。

　推進体制（人的資本・多様性）

　②戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は９ページに記載しております。

（人材育成方針）

　従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。

（社内環境整備方針）

　当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供しています。また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。

　2019年度より人事制度をリニューアルしたことに伴い、2021年度を社内教育元年として、教育制度の構築と整備を進めています。特に、2022年度は、一人ひとりのもつスキルを定量的に把握して、強みを伸ばすとともに、チームとして補完しあう組織づくりに向けた教育研修を実施しました。

　また、将来は幹部候補として活躍することを期待し、ＯＪＴとジョブローテーションを組み合わせ、幅広い経験を積める体制を整えています。

　加えて、オンライン型研修の受講を奨励し、自身のキャリア形成を踏まえた自発的な能力開発を行っています。

　具体的な目標数値は定めていませんが、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っています。なお、これまでの実績は以下のとおりです。

（2022年度までの実績）

（健康・安全に関する事項）

　従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。

　健康維持・増進の分野では、インフルエンザの予防接種補助、家庭用常備薬や健康関連商品の購入補助を行っています。また、従業員各自の日常的な運動習慣形成をはじめとした健康意識増進のため、日新健康保険組合主催の紙上ウォーキング健歩大会への参加を呼びかけています。

　安全・安心な職場環境の形成施策として、過度な長時間労働を防止する労務研修やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。また、働きやすい職場づくりのために、テレワーク制度を恒久化しました（2023年５月より）。

　③リスク管理

　当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、総務部が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。

　④指標及び目標

　当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、教育研修回数及び投資額等に関する具体的な目標は現時点では定めておりませんが、男性女性区別のない育成と登用、従業員の働き方や健康維持に関して必要な投資を積極的に行ってまいります。