当社グループは、社会・環境問題や気候変動等の対応を重要な経営課題の一つと捉え、事業継続と共に、防災・減災企業として中長期的な企業価値の向上を図るうえでも重要であると認識しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しており、当社グループの事業はサステナビリティへの取組みそのものと考えております。当社グループの経営戦略、経営課題との整合性を意識し、開示・提供へ向けて検討しております。

(2）戦略

　当社グループの事業製品は公共事業を通して防災・減災工事で使用されており、サステナビリティに関わるものですが、防災と環境の共生を目指した製品・工法の開発を進めると共に工事で使用するコンクリートの炭素量を減らすための低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及推進や、取組み始めたブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの実現を推進してまいります。

　また、当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。

(3）リスク管理

　当社製品・工法に関わる低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及や、対応の遅れがリスクとして特定されますが、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトを試行し、ネガティブエミッションへ向けた取り組み等を強化することで、環境変化に応じた事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。

(4）指標及び目標

　2030年までに67.5haの藻場再生によるＣＯ_２384ｔ以上の吸収量を実現する実証実験に取り組むとともに、人的資本や知的財産への投資を行い、2031年からの社会実装を目指してまいります。

　また、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用してまいります。