当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティに対する取組姿勢

　当社は、中長期的な企業価値の向上のためのサステナビリティを巡る課題への対応については、経営の重要課題であると認識しており、企業価値の向上に資するため設立した「ブランド戦略委員会」の中で統合的に検討を進めております。具体的には、当社のサステナビリティに関する取り組みについての基本方針を策定し、持続可能な開発目標の達成に向けて取り組みを進めております。

　なお、気候変動要素については、取締役管理本部長を委員長とする「ＳＢＴ推進委員会」をブランド戦略委員会から独立して設置し、取り組みを進めております。

　また、取締役会では、人的資本・知的財産への投資の重要性を認識し、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、実効性を含めて審議を行い、監督を行っております。

(1）環境（気候変動関連）への取り組み

　当社は、2020年12月に『21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう』という企業理念のもと文溪堂ＳＤＧｓ宣言を行いました。「教育と文化の創造」「環境への配慮」「社会との共生」を重点取り組み事項として定めております。「環境への配慮」では、事業活動に伴う環境負荷を低減し、環境に配慮した取り組みを行っております。また、持続的な消費・生産形態である循環型経済を促進するため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）により廃棄物の削減に加え、科学的見地と融合した二酸化炭素の排出削減目標の達成を目指しております。

①ガバナンス

ＳＢＴ推進委員会は、気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定された排出削減目標である「温室効果ガス排出量ゼロ」の達成を目指して、グループ全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、協議した内容は、業務執行取締役を構成員とした経営会議へ報告し、必要な対応を実施するとともにその重要度に応じて取締役会へ適宜報告しております。

②戦略

　当社は現在、気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定された排出削減目標を設定するＳＢＴ（Science Based Targets）の認証取得に向けて2023年４月27日に申請を行っております。

　その過程において、いわゆるScope１・２と呼ばれる、当社グループが使用する化石燃料に由来するエネルギーや電力の使用量を把握し、その消費に起因する温室効果ガスの排出量をパリ協定が求める「温室効果ガス排出量ゼロ」の達成を目標として、グループ全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

③リスク管理

　当社の気候変動に関するリスク管理としては、ＳＢＴ推進委員会において、グループ全体の二酸化炭素の排出削減目標の達成状況を常に把握するとともに、気候変動に影響を及ぼすと推測されるリスクを識別した場合は、経営会議へ速やかに報告します。

ａ）気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス

ＳＢＴ推進委員会は、グループ各社におけるScope１・２の達成状況を常に把握し、気候変動の要因となりうる増減理由を分析し、影響を及ぼすと推測されるリスクを識別するとともに、その具体的な対処案を立案し、経営会議へ報告します。経営会議は、識別された気候変動に関するリスクの評価を行います。

ｂ）気候変動に係るリスクを管理するプロセス

ＳＢＴ推進委員会は、識別した気候変動に関するリスクについて、グループ各社に気候変動に係るリスクの管理を行うとともに、評価したリスクの最小化に向けてグループ各社に対して具体的な対処を指示し、その達成状況について監督します。

　グループ各社から気候変動に係るリスクの報告を受けた場合は、その内容を客観的に評価し、グループ全体で情報共有を図るとともに、適切な対応策を検討し、経営会議へ報告します。

　経営会議においてリスクの最小化に向けた対処案の指示を受けた場合は、グループ各社に指示するとともに、その実施状況について監督します。

④指標及び目標

　岐阜本社の本館ビルで使用する電力のすべてを、実質再生可能エネルギー100％の電力に切り替えております。発電方法は、森林の機能維持を目的に間伐等で伐採された未利用木材を活用した「木質バイオマス発電」によります。燃焼時に排出される二酸化炭素は、その樹木の成長過程における光合成での吸収量と相殺される「カーボンニュートラル」を実現しております。

　また、当社グループが使用する化石燃料や電力の使用に起因する二酸化炭素の排出量の削減に向けて、照明機器や空調設備、運搬機器等の省エネルギー型への転換、化石燃料の使用を低減する自動車への更新等を進め、温室効果ガスの排出量を2030年までに42％削減、2045年にはパリ協定が要求する「温室効果ガス排出量ゼロ」の達成を目標として、グループ全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

(2）人的資本、多様性等への取り組み

①人材育成方針及び社内環境整備に関する方針

　ブランド戦略委員会は「社会との共生　21世紀をきみと創る」という基本方針を掲げております。従業員の安全・安心な労働環境を整備するとともに、生産的な雇用と働きがいのある仕事・職場を提供し、地域の一員であるとの自覚のもと様々な社会活動に貢献することにより、地域社会とのパートナーシップの構築を進めてまいります。

　人的資本への投資等については、会社にとって最大の資産は「人」であると考え、今後も未来を担う子どもたちを支え続ける企業であり、さらに企業体質を強化していくために必要なものは、会社を支える社員教育だと考えております。定期的に資質向上のための階層別研修を実施するとともに、総合的な能力向上を目的とした自己啓発活動にも支援を行い、人材の多様化を目指した教育に努めております。また、仕事と育児等の両立支援については、出産の前後の育児における休暇制度、時短勤務制度等の諸制度を導入するなど、働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、男性の育児休業取得の促進にも力を入れております。

2023年３月末時点での当社の管理職に占める女性労働者の割合は18.2％であり、今後の目標としては20％以上を目指し、より女性が継続的に活躍できる取り組みを促進してまいります。

②具体的な取り組み

・女性の管理職の登用について

　当社は、年齢・性別等で差別することなく、管理職への登用に際しては意欲のある優秀な従業員が機会を得られる人事考課制度を導入しております。2023年３月末時点で当社における正社員の女性管理職比率は18.2％、女性従業員の比率は40.2％であります。女性の管理職及び監督職の育成に向け、社内プロジェクトメンバーへの積極的な登用を行うとともに、異業種交流による経験値の向上を目的として外部セミナーへ積極的に派遣するなど、女性の管理職及び監督職の比率の向上を目指してまいります。

・管理職に占める経験者採用者の割合について

　事業の安定的な発展を目指し、外部の専門的な人材を積極的に採用しております。管理職への登用については、その経験や知識・能力を公平に評価しております。2023年３月末時点での当社における管理職に占める経験者採用者の割合は36.3％となっております。