当社のサステナビリティに関する考え方および方針は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

　当社の経営理念である「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」に基づき、ITを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。

１．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守

（ア）全ての企業活動において法令・社会規範を遵守すると共に、高い企業倫理を堅持し事業活動を推進します。

（イ）正確で明瞭な情報開示に努め実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現するとともに、ステークホルダーとの誠実な対話と協働を通じて、すべてのステークホルダーとの信頼関係を築きます。

２．人権の尊重

（ア）人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。

（イ）多様な価値観を尊重し、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めます。

３．社会への貢献

（ア）お客様に満足していただける高品質な製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続けることで持続可能な社会の実現に貢献します。

（イ）自社が持つIT技術を駆使して、積極的に社会貢献に取り組みます。

４．環境に関する取り組み

（ア）企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、事業や製品、サービス提供を通して、お客様の業務の効率化や省エネルギー化を支援し、より良い地球環境の実現に貢献します。

(2）ガバナンス

　当社は、取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進しております。サステナビリティに関する基本方針や具体的な取り組み、実効性が確保されているかを取締役会で検証し、改善を図っていく経営体制を整えております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(3）戦略

　インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が活躍できる環境構築を目指しております。

　上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用ともにOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。

　なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。

(4）リスク管理

　当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。

　当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(5）指標及び目標

　当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。

　当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。