当社グループは、事業戦略とサステナビリティ課題の推進を最重要課題と位置付け、経営方針である「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること」を目指しております。

●現在取り組んでいる社会貢献活動

(1）ガバナンス

　当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）/サステナビリティが企業価値の向上に寄与する主要な要因であると認識した上で、ＳＤＧｓに関する知識を深めるために、外部講師による研修やディスカッションを定期的に開催しております。その中で出た意見や提案を各部署で吟味した上で、上層部の会議へ議題として提案し、取り組むべき内容に応じたＥＳＧ投資に関する意思決定をしております。また、サステナビリティ関連のリスク管理や進捗状況については取締役会及び経営会議等で継続的にモニタリングしております。

(2）戦略

　当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、購入して頂いた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることを目指し、ＬＴＶ（顧客生涯価値：ライフタイムバリュー）の向上に取り組んでおります。

　また、ＬＴＶの向上には既存顧客の短期、中期及び長期の傾向分析等から問題点を明確化し、継続的に改善していくことが重要と考え、支援ツールを活用することで自社の顧客に効果的な施策を実施し、さらなる収益性の向上を目指しております。

(3）人材育成

　当社グループは、人材の育成に積極的に取り組むための社内環境整備として、下記のような制度を取り入れております。

●多様な人材の活躍を支える主な制度

　当社グループにおける従業員の採用においては、営業職、事務職を問わず、ジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めております。また、女性活躍推進会議による意見交換等を通じて、女性の積極採用、研修プログラムの改善、女性管理職割合の向上に努めていく予定であります。これらの活動の一環として、入社後２年目～５年目を中心に店長育成研修や階層ごとの研修を積極的に行なっております。

　仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。自己啓発プログラムについては、自らの価値観を活かし、「自らが学ぶ」をコンセプトに、自己向上を目指すものとして愛眼マイスター（社内資格制度）を導入し従業員のスキルアップを図るとともに、お客様の気持ちに寄り添うサービスが提供できるよう日々取り組んでおります。

　また、男女を問わず安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めております。これらの取り組みにより、最近の傾向として、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減を実現させることによって、従業員の健康を守り、育児、介護等に配慮しつつ、生産性の向上及び企業価値の向上につながるものと考えております。

(4）リスク管理

　当社グループが抱えるリスクとして、社会情勢の変化による商業施設の閉鎖、賃貸借契約の満了による店舗の減少、業績と予算との乖離等に対応するため、随時、適正人員の配置を検討しておりますが、人員の確保や調整に一定の時間を要することがあります。

(5）指標及び目標

　当社グループは、ｗｅｂアンケートによりお客様から頂戴した貴重なご意見を基に、定期的に階層ごとの研修を行うと同時に社内ロールプレイング大会を開催し、接客力をアップし総合満足度の向上を目指すなど、様々な取り組みを行っております。

　また、2025年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、正社員の女性比率が低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。

(6）人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、2025年を目標として「人材を大切に育てる企業」を目指しております。多様性と自律性を備えた個の成長が、企業の成長の源泉であると考え、人材戦略を支える３つの柱として「多様性を活かす」、「目標を持ち挑戦を促す」、「成長を実感できる」を掲げております。また、「保有能力を発揮能力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点から接客のスキルアップ・技術の向上をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属部署以外での外部講師による研修など新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が企業の成長へとつながる仕組みづくりを推進しております。