当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

　当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。

　当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。

(2)経営戦略等

　当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。

　第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。

　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する

　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める

　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、

　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

　　第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

　　　　　　＜２０２３年度：単体＞

　　　　　　　　※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益

　　　　　　　　※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット

　　　　　　　　※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

（3）経営環境及び対処すべき課題等

　人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。

こうしたなか、当行グループの課題として、金融機関を取り巻く国内外の環境の急激な変化と、今後計画されている各種ガバナンスへの高度化対応があげられます。また、自己資本の充実や、効率経営の実践など財務基盤の強化や、人的資本経営の実践、脱炭素社会への貢献などサステナブル経営の高度化にしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、当行グループの事業領域の拡大、経営基盤の強化を図りつつ、金融仲介機能の発揮に努めてまいります。

　当行グループは、経営基盤である瀬戸内圏、愛媛県を中心に、持続的に地域の発展に貢献していくことが使命であると認識しています。地域が抱える課題に寄り添いながら、課題解決の道を探り、価値の共創を実現してまいります。

　そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。

　第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。

　第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。

　第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。

　当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。