当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、

１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。

２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。

３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。

４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ　ＯＮＥ企業をめざします。

５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。

６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

　を掲げ、経営における行動指針としております。

(2）経営環境

　当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。

(3）経営戦略等

①信用リスク関連システムの拡販

　当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。

②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実

　当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。

③総務・経理業務への展開

　当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。

④技術革新への対応

ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①技術革新と既存システムのリニューアル（ＤＸ対応）

　近年の情報技術革新は目覚ましく、生成ＡＩ（Ｃｈａｔ ＧＰＴなど）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを文字認識技術に融合させたもの）などの技術が文書作成や画像作成などの面で人間に近い対応が可能となってきています。これら技術の検討と活用を進め、システム開発・サービス開発に繋げていくことが必要と考えております。

　また、これに先立ち、既存システムのリニューアルを推進します。システムのレガシー化を食い止め、サステナブルなシステム提供を実現し、若い人材が次世代のシステム開発を担い活躍できるよう努めます。

②サステナブルな人事体制の構築

　継続的に顧客のニーズに対応していくためには、優秀な人材が必要不可欠です。当社の未来を担う人材を新卒・第二新卒採用において、また即戦力人材を中途採用において採用できるよう、採用活動に努めております。また、新人研修や階層別の研修、外部研修への派遣を行うなど、社員のスキルアップに積極的に投資を行っております。長期的に優秀な人材が健康的に安心して働ける環境を整備すべく、福利厚生の充実、並びに多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率43.9％、②一人当たり売上高25.1百万円となりました。