企業御園座名証メイン:9664】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

 当社は、『未来を拓く夢創造企業~人がいるかぎり、心をこめた夢創り~』を経営理念として掲げ、

 第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。

 第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。

 第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。

 の3点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。

 当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。

 当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。

 また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。

 お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。

 当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。

 当社におきましては、感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しておりました。公演中止もなく、予定していた公演すべて順調に上演することができました。

 今後につきましても、感染拡大防止策を継続し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

 当社は、令和5年4月から令和6年3月までに公演を35種類、上演日数として206日間、上演回数として296回(前年同期274回)の実施を致しました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の3点があります。

①売上原価上昇の対応

原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。

②魅力ある公演の実施と収益力向上

 そうした前提のもと、令和7年3月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。

歌舞伎公演につきましては、5月、6月と10月、3回の公演を予定しております。5月にはスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、6月は坂東玉三郎特別公演「怪談 牡丹燈籠」、10月は御園座錦秋花形歌舞伎を行います。

また、4月は大変好評頂いている舞台「千と千尋の神隠し」を行ったほか、ミュージカル、宝塚、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約226回提供してまいる予定です。この中には、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。

これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。

③資金繰りへの対応

資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。

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