当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL　CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んでまいりました。

そして、2021年10月１日に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループ SDGｓ宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGｓ宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。

「広済堂グループ SDGｓ宣言」４つのマテリアリティ

1.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造

2.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展

3.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承

4.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

■気候変動対応関連　

当社は、2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、国際社会の重要な課題となっている温室効果ガスの排出量の増加や地球環境温暖化の影響による極端気象に対し、サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」において、「環境」をテーマとした以下のマテリアリティを設定しました。

・未来を守る―環境負荷低減による美しい地球の継承

次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。

（1）ガバナンス

サステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員）において、サステナビリティ推進者会議のガバナンスグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の監督を行います。

そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。

（2）戦略

サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

インパクト評価における基本シナリオ

（3）リスク管理

　気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。

　さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。

　その上で、シナリオ分析としては、下記2つのシナリオを採用しました。

① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）

＝【移行リスク、機会】参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」

② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）

＝【物理リスク】参考：RCP 8.5、SSP5

　当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。

(4)指標および管理

当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。

自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。

■人的資本関連

当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。

　サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべく「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。

・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。

また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の2点に重点的に取り組んでおります。

・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進し、2024年3月期まで新規事業への公募申請2件以上を目標として取り組みます。

・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近2年で平均40名の水準にある主要4社の社員依願退職者を年間20名以下に半減することを目標に取り組みます。