企業兼大株主広島電鉄東証スタンダード:9033】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)広電グループの旗印(パーパス) 

 当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。

<広電グループの旗印(パーパス)>

「広島のワクワクを創造する」

 大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、

 魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。

(2)ありたい姿(ビジョン)・経営戦略 

 当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿(ビジョン)」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点によりSDGs(持続可能な開発目標)も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿(ビジョン)」の実現を目指しております。

<ありたい姿(ビジョン)>

 私たち広電グループは、 

・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます 

・新たな価値を求め生み出します 

・社会の一員としての責任を果たします 

・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます

<経営戦略>

①安全・安心なサービスの提供

②交通サービスの価値向上

③新たな収益機会獲得への挑戦

④人財の育成と働く環境の整備

⑤安定した財務基盤の確保・強化

⑥SDGs、ESGの推進

(3)人財ビジョン 

 当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。

<人財ビジョン>

①「基礎力」

・責任感(Pride)

 一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。

・感 謝(Understanding)

 これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。

②「実行力」

・主体性(Thinking)~向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力~

 自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。

・挑 戦(Action)~既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力~

 取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。

・協 働(Teamwork)~お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力~

 一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。

(4)目標とする経営指標

 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/EBITDA倍率」を設定しております。

 なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/EBITDA倍率」の具体的な設定数値及び分析については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。

 今後、当社グループの使命である地方の公共交通維持を目的とした運輸業の事業構造の強化を図りながら、資本コストや PBR を意識した経営を推進していくため、次期中期経営計画を策定・公表する 2026 年度を目途として、資本コストの考え方を組み込んだ KPI の設定や ROE などの資本効率に関わる指標を経営目標数値として公表できるよう取り組みを進めてまいります。

(5)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした社会経済環境や事業環境の急速な変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくため、2023年5月に中期経営計画「広電グループ経営総合3年計画2025(2023~2025年度)」を策定して、本年は2ヵ年目を迎えています。当社グループの旗印(パーパス)である「広島のワクワクを創造する」のもと、この中期経営計画に掲げる経営戦略を着実に実行していくことにより、アフターコロナにおける新しいライフスタイルに対応した、安全・安心で快適かつ高品質なサービスの提供につながる様々な取り組みを継続して推進するとともに、新たな事業機会の創出に挑戦してまいります。

 さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。

 各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業

 運輸業におきましては、本年7月からPASPYに代わる新しい乗車券システム「MOBIRY DAYS(モビリーデイズ)」のサービスを開始いたします。新方式では、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT(Account Based Ticketing)方式を採用し、曜日別や時間帯別の利用状況に応じた柔軟な運賃制度が可能となることによる利便性向上だけでなく、システム全体の低廉化を図ることも目的としており、多くのお客様に便利にご利用いただけるよう準備を進めてまいります。

 また、広島駅南口につきましては、2025年春の「広島駅前大橋ルート」の供用開始を目指し、引き続き広島市やJR西日本と連携して、お客様の利便性向上に向けた公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みを進めてまいります。

 鉄軌道事業では、今後も電車連接車両のワンマン運行を増やすことによる運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注すること等による業務の省力化を図ってまいります。

 自動車事業では、全国的にも運転士不足が深刻化する中、広島市と広島市内のバス事業者8社が共同で構築する「乗合バス事業の共同運営システム」において、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に向けて検討をしてまいります。

 海上運送業および索道業におきましては、2023年5月のG7広島サミット開催により、宮島がこれまで以上に世界から注目を集める観光拠点となった絶好の機会を活かしてまいります。海上運送業では、お得な割引商品の設定や、船内の快適性向上により、さらなる利用促進を図るとともに、2023年10月に実施した運賃改定により収入確保に努め、将来の人件費および物価の高騰に耐えうる財政基盤を構築してまいります。索道業では効率的な運営を通じ、経費の節減と経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。また、施設の老朽化に伴う修繕や更新を確実に行うことにより、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう輸送の安全確保に取り組んでまいります。

 航空運送代理業におきましては、新規路線の増便計画がある中、資格者の養成を図り、適正な人員配置と効率的なシフト勤務、人材の採用、スキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、安全の確保とお客様満足の向上に努めてまいります。

②流通業

 流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、現在のテナント契約が2024年度で終了するにあたり、2025年度以降のテナント入札に向けて、さらに魅力ある店舗運営に努めてまいります。物価高騰に伴う原材料の値上げ、慢性的な人手不足、老朽化した機器類の修繕費の増加等、厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、店舗スタッフのシフト編成方法を見直すなどの運営効率化やサービスエリア運営のノウハウを活かした新商品の開発等を進め、引き続き利益の確保に努めてまいります。

③不動産業

 不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」は本年12月竣工、2025年2月購入者引渡し、広島市南区の旧ホテルニューヒロデン跡地の分譲マンション「ザ・広島フロント」は、2025年度の購入者引渡しをそれぞれ予定しております。

 また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、本年冬頃からの旧ダイキ店舗、ナイスデイ店舗跡地の開発に伴う地代収入の増加による増収を見込んでおります。

④建設業

 建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くことを見込まれます。慢性的な人手不足の中で、本年4月から時間外上限規制が適用されたこともあり、現場のDX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が本格化している広島駅前大橋ルート整備事業や、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等を着実に進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業

 レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境の提供に努めてまいります。

 広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、提携クラブの拡大や無記名式のプレミアム法人会員制度を新設する等、会員の新規獲得に向けて積極的な営業活動を行うとともに、プレー料金の改定を行い、収益の改善を目指してまいります。また、一層のコース整備の充実を図ることや、レディース委員会を設置して施設や運営などに女性の目線を活かすことによりお客様の満足度向上に努めてまいります。

 広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」ではゴルフ用品の買取・販売とゴルフレッスンとの相乗効果により、お客様のニーズにきめ細かく応えるとともに、「トップトレーサー・レンジ」を活用した様々なイベントを実施し、お客様に楽しんでいただける練習環境を提供してまいります。また、新たに立ち上げたインドアゴルフ部門におきましては、これまで培ったゴルフ練習場運営のノウハウを最大限に活かして積極的な会員獲得に努め、地域に選ばれるゴルフ練習場を目指してまいります。

 広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、健康ボウリング教室に参加されるお客様のボウリング技術が向上し、コミュニケーションの楽しさを感じていただけることを通じ、会員になっていただけるよう努めてまいります。また、企業等の団体への営業を強化し、来場者の増加にも努めてまいります。

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