当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略

　当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。

　昨今、ＬＮＧの調達においては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクに直面し、グループ一丸となって不測の事態が生じた場合の様々な対策を検討・実施してまいりました。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。

　当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。

「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2024年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。

＜２０３０年ビジョンの方向性＞　　　　　　　　　　  ＜２０３０年ビジョンスローガン＞

（使　　命）　　　　　　　　　　　　　　   （スローガンに込めた３つの思い）

(2) 目標とする経営指標

　当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。

　また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率)3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。

　当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜2024年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞

2024年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでおります。

「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」

2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利用により「ＣＯ2削減」に貢献します。

「イノベーションの創出」

　脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行します。

「経営基盤の強化」

　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行します。

　以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。

・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に

　よる事業拡大を図る

・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策

　を推進する

・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する

・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る

・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る

・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す

・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す

・地域社会からの信頼につながる経営を推進する