当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費は、66,935千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。

（１）事業の種類別セグメントの研究開発費

（２）主な研究開発状況

①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）

　当社保有の耐震関連製品(座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー)の活用等による、既存構造物の補強、新しい発想のダンパー付加による屋根架構の地震応答抑制など各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。

②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）

　各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、既設部材の耐力推定方法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、既存部材補強方法の検討、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、腐食部材補修方法の検討を行っている。

③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）

　鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。また、木と鋼のハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。

④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）

　立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。

⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）

　維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手による当板補強の研究を継続、共同研究で進めていた既設桁の点群データからの３次元モデル作成の実用化を国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録した。また、技術提案に係る開発・現場実験による実用性の検証等、橋梁全般における設計・施工技術の研究を行っている。

⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）

　立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、情報の一元管理、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。

⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）

　電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。