当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、本文書は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。ただし、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在での当社グループの判断に基づいています。

＜全般＞

　当社グループは、グループ理念である『安心で快適な生活環境の創造』を基に、『八方よし』（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、以下のサステナビリティ基本方針を制定しています。

　※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。

〇サステナビリティ基本方針

　当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球的な課題の長期的な展望やビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき役割を考えています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を求めています。これらの要素を考慮し、組織としての持続可能性に関わる最も重要な課題（マテリアリティ）を特定しました。また、組織や個人がリソースの最適化や効果的な時間管理を行い、重要課題の解決に向けた取り組みが行えるよう重点課題を設定しています。

〇マテリアリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇マテリアリティの定義

〇重点課題

　これらへの取り組みは、当社グループ各社が展開する事業戦略と一体化した形で推進しています。

（ガバナンス）

　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されます。委員会は原則として毎月開催され、サステナビリティ課題に関するリスクや機会について幅広く議論し、対応策を検討し、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申を行います。

　取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関する重要な方針や課題についてモニタリングを行います。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みが適切に進められているかを確認します。

　このように、サステナビリティ推進委員会と取締役会の役割分担を通じて、そしてそれらが有機的な連携を行うことで、サステナビリティ経営を着実に推進してまいります。

〇サステナビリティ推進体制

（リスク管理）

　サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対する意識調査を実施し、サステナビリティ課題として高い関心を持っていることを確認するとともに、重要なリスクや機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門知識に基づいた重要なリスクや機会の特定を行っています。

　特定されたリスクは、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体のリスク管理の透明性と責任を確保しています。さらに、取締役会はリスクのモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。組織の柔軟性と能動性を確保するために、変化する状況や新たなリスク要因に対応するための努力を継続的に行っています。

＜気候変動＞

　国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らし、その実現のためには温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60％減らす必要があると提言しています。当社グループは、マテリアリティとして「地球環境の保全・改善」を掲げています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含め、この地球に暮らす全ての人々にとって喫緊の課題となっています。

　2023年６月、当社グループはＴＣＦＤ（※）の提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。

※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Ｇ20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。

（戦略）

　当社グループは、気候変動問題をリスクと機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスクと機会を検討・分析しました。以下に特定したリスクと機会を示します。

※1.5℃以下シナリオ

2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。

　政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。

※4.0℃シナリオ

　現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。

　政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。

〇気候変動に関するリスクと機会

　これらへの対応については、当社グループのマテリアリティの中の重点課題である

・地球温暖化対策の推進

・自然災害や通信障害に強いインフラ構築と社会のレジリエンスの強化

・技術革新と規制改革への対応

・持続可能性を重視したエネルギー・天然資源の活用

・社会・技術インフラを支える人財育成とテクノロジー開発

・リスク管理・ＢＣＰ強化

　への取り組みの中で解決していきたいと考えています。

（指標と目標）

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス排出量を考えています。ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、自社の製造プロセス・事業活動における軽油・重油・ガス等燃料使用による直接排出であるScope1と他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出であるScope2について、2022年度を基準年度として、当社とその連結子会社８社を対象とした温室効果ガスの排出量の算定を行いました。今後、Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）であるScope3についても早期に算定を進める予定です。

　なお、当社グループの2022年度の温室効果ガス排出量は、22,070.3t-CO2となっています。今後は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、当社グループ各社と協働で温室効果ガスの排出量削減策の検討を行い、それに基づいて削減目標の設定を行う予定です。

〇温室効果ガス排出量内訳

＜人的資本＞

　当社グループは、マテリアリティとして『安心で公正な労働環境の整備』を掲げており、今後は人材育成方針や社内環境整備方針の制定に取り組み、重要な指標と目標の設定にも注力していきます。

　なお、当社グループは、『グループの総合力で進化を遂げ最強企業集団になる』の実現に向けて、2019年１月から「働き方改革」や「モチベーション向上」の促進を図り、職場づくりと人材づくりに注力してきました。具体的な課題、あるべき姿、そして、その達成に向けた事業会社における取り組みは以下のとおりです。

〇課題、あるべき姿、事業会社での取り組み

※えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業が取得できる制度です。

※くるみん認定とは、一定の基準を満たす子育てサポート企業に対し、厚生労働大臣が与える認定です。

　その一方で、2019年から企業経営を取り巻く環境は、グローバル化、デジタル化、少子高齢化・人生100年時代、そして感染症への対応など大きく変化しています。これに伴って人材戦略上の優先課題も変化してきていると感じています。そしてまた、これらの変化に対応した新しい経営管理手法が必要となってきていると考えています。

　当社グループは、従業員が企業の最も重要な資産であり、彼らの成長と幸福感を尊重し、そして共有することが組織の成功につながると信じています。今後も従業員のキャリアパスの構築やリスキリング、多様性の確保、福利厚生制度の充実や健康経営の推進など、人的資本の育成と活用に向けた取り組みを積極的に推進していきます。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。