当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社は、経営理念を「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」とし、医療、介護、育児、労働に関する様々な製品を多くのお客様にお届けしております。医療、介護、育児、労働というシーンは、持続可能な社会にとって重要な位置づけであると認識しており、当社はそれぞれの市場に、品質の高い製品を安定して供給することが、持続可能な社会の実現に繋がると考えております。そのためには、当社の体制はもとより、当社と関係する全てのサプライチェーンにおいて、持続可能な取組みを行うことが重要と認識しております。今後、サステナビリティの重要性を再認識し、取組みを強化してまいります。

(2) ガバナンス

　当社は、サステナビリティの取組みに関する総責任者を代表取締役社長とし、経営企画室が主管部署となって取り組んでおります。サステナビリティに関する計画や具体的な取組みにつきましては、代表取締役社長と経営企画室にて策定し、関係する部署と共同で取組みを進めております。各取組みの進捗状況につきましては、取締役及び執行役員が参加する経営会議にて報告され、情報の共有を行っております。特に重要な取組みにつきましては、取締役会へ報告され、内容の審議やレビューを行っております。今後、サステナビリティの重要性を勘案し、サステナビリティへの取組みや開示を推進するために、委員会等の設置を検討いたします。

(3) リスク管理

　当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めており、当社におけるリスクの定義及び評価や対応について規定しております。各リスクへの対応につきましては、コンプライアンス、安全衛生、財務・金融商品、品質管理、薬機法への対応など、それぞれのリスクに応じて責任部署を決定しており、各責任部署において、リスクの特定、評価や対応を決定しております。各責任部署で特定されたリスクとその対応につきましては、重要性に応じて毎月開催する経営会議で取締役及び執行役員へ報告されております。報告されたリスクと対応のうち、会社にとって特に重要な影響があるものにつきましては、取締役会へ報告を行い、そのリスクと対応について審議しております。また、各リスクに対するモニタリングにつきましては、内部監査室が各部署から独立した立場で監査を行い、その結果は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告されます。

(4) 人的資本

　当社は、基本方針のひとつとして「我々は事業を通じて国家社会に貢献し、接する人々との交流により、人格の向上をはかる」と定めており、働くことを通じて、人として成長していくことが重要と考えております。人の成長は、長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、今後、より一層人の採用、成長に繋がる投資を実施してまいります。また、優秀な人財を維持するための社内環境整備につきましても、差別やハラスメントの撲滅はもとより、すべての従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。具体的な取組み方針は以下のとおりです。

①　人財育成方針

　人財育成につきまして、現状は階層別研修などが中心ですが、今後は一人ひとりの専門性を高めるスキル別の研修や、実務に直結するＯＪＴ研修の制度化、次世代の経営幹部育成を目的とした研修制度等を検討しております。

②　社内環境整備方針

ａ. 行動規範の遵守

　当社は「行動規範」として、取締役を含むすべての従業員が遵守すべき行動規範を定めております。行動規範には、ハラスメントの防止、差別の禁止、家庭と仕事の両立に向けた制度の整備など、社内環境整備に関して規定されており、当該規定の遵守を徹底してまいります。

ｂ. 多様な人財の活躍推進

　当社は、性別、年齢、国籍やそれぞれのライフステージに関係なく、採用や評価、管理職への登用を行っております。このような多様な人財の活躍推進を目的として、当社は女性管理職比率及び男性育児休暇取得率の向上、外国人社員の登用に取り組み、多様性の確保を推進してまいります。

ｃ. 健康経営の推進

　優秀な人財を確保し続けるためには、職場の働きやすさは重要な要素と考えております。職場の働きやすさの向上として、健康経営の推進に取り組み、土台となる安全衛生や心身の健康に加え、従業員の働きがいを高める取組みを継続して行ってまいります。

(5) 指標及び目標

　当社は下記の項目を目標として掲げ、目標の達成に向けて取組みを行ってまいります。

　また、当社グループでは、上記「(4) 人的資本」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境設備に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。