企業兼大株主岩谷産業東証プライム:8088】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1)サステナビリティ全般に関する方針、ガバナンス及びリスク管理

当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス&エネルギーを軸とした事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、脱炭素社会の実現及び環境との共生をめざす企業活動を行っています。

加えて、サステナビリティに関する基本的な方針として「イワタニ企業倫理綱領」を定めるとともに、「中期経営計画」の中でSDGsの達成に繋がる事業目標を定め、取り組みを推進しております。

当社では、リスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、サステナビリティ推進委員会を始め、コンプライアンス、工場保安などの主要なリスクに対応する個別委員会を設け、リスクへの総合的な対応を行っています。

危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、関係法令の遵守を含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は危機管理委員会に報告されています。危機管理委員会および各個別委員会に関する重要事項については、取締役会に報告を行い、適切な監督を受ける体制となっています。

              (2023年3月31日現在)


このような方針、ガバナンス及びリスク管理のもと、当社グループは、地球環境問題を経営の最重要課題として捉え、気候変動を重要なサステナビリティ項目と位置付けています。

(2)重要なサステナビリティ項目

①気候変動

(a)ガバナンス

当社は、TCFD(※)提言に賛同し、TCFDのフレームワークを活用して、気候変動に係るリスクと機会を評価・特定した上で、その対応を検証するとともに、情報を適切に開示していきます。

また、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置されている「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。

(※)TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」です。


(b)戦略 

気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、それぞれの分類ごとに、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。



気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取り組みを強化していくことで、地球温暖化の解決と持続的な成長の両立を目指します。具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/

また、これらの項目は2022年度における将来見通しに基づいたものであり、刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。

(c)リスク管理

気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の2軸により重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響をさらに詳細に把握する為、シナリオ分析を進めており、継続して開示情報の充実を図ってまいります。

(d)指標と目標

2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するCO2(※)について2030年度に、2019年度比で50%削減することを目指しています。

当社グループのCO2排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/

なお、2022年度の実績は、2023年9月頃に掲載予定です。

(※)国内の当社グループが排出するスコープ1とスコープ2の合計

 スコープ1:事業者自らの温室効果ガスの直接排出分

 スコープ2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出分

(3)その他のサステナビリティ項目

①人的資本・多様性

(a)戦略

<人材の育成に関する方針>

当社は、事業環境の変化に対応した、持続的な成長と企業価値創造のためには「ダイバーシティ&インクルージョン」が必要と考えています。「多様な価値観を受け入れ 互いを尊重し高め合える組織へ」という、社長メッセージを発信し、ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。また当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。

<社内環境整備に関する方針>

社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/

今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。

(b)指標と目標

<女性の管理職への登用>

・現状では総合コースにおける女性の割合が十分でなく、管理職候補者数が少ない状態です。このため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「総合コース採用者における女性比率25%以上とする。」という目標を掲げて取り組んでおります。

<外国人の管理職への登用>

・現在、外国人の執行役員を1名登用しております。

・今後も国籍を問わず、職務内容、能力を鑑みて採用・登用してまいります。

<中途採用者の管理職への登用>

・専門的な知識を有する方を中心に中途採用しております。

・今後も社内人材で不足する人材採用を進めてまいります。なお、管理職への登用は新卒採用者、中途採用者と分け隔てなく、職務内容、能力を鑑みて登用しております。

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