当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給

２．人権の尊重

３．人材育成

４．取引先との公正・適正な取引

５．社会からの信頼

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。

(2）戦略

　企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。その基本的な考え方は以下のとおりです。

　人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる

・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる

・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促して行く風土づくり

・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること

　公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。

　社内環境整備の方針

・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく

・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める

・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める

・社員の健康を保持・増進するための取り組みを積極的に推進する

(3）リスク管理

　前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスクへの対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク管理レベルの向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。

　リスク評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。

(4）指標及び目標

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、当社単体として記載しております。

・採用に占める女性の割合を2025年３月31日までに20％以上にする目標に対して、当連結会計年度における実績は13％でした。

・年次有給休暇の取得を促進し2025年３月31日までに目標取得率60％にする目標に対して、当連結会計年度における実績は56％でした。