当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　基本方針、環境課題、人的資本・多様性への取組み

　当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、「サステナビリティ基本方針」を定めている。

［サステナビリティ基本方針］

　お客様に高い品質とサービスを提供します。

　基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推

　進します。

　事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等、自らの事業活動によって生じる

　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

　地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。

　当社グループは、トラックによる貨物輸送を手掛けており、その事業活動により生じる環境への種々の影響を低減することが最重要課題の一つであることを認識し、企業の社会的責任達成のため従業員一人ひとりが環境問題に積極的に取り組み、環境と事業経営の共生を図ることで社会に貢献することを目指している。

　サステナビリティへの取組みにあたっては、今後、以下の社内体制とする方針である。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する社内体制については、本社役員及び部室長で構成するサステナビリティ推進会議を設置し、気候変動などの環境課題、その他サステナビリティに関する課題について審議を行う。重要案件については取締役会に報告し承認を得る。

　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行う。

(2）戦略

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。

　気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。

　また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。

「健康経営宣言」

　当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。

（健康経営への取組み）

　①健康課題、その他問題点への対応

　イ）健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善

　ロ）メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

　ハ）労働時間の適正化とワークライフバランスの確保

　②健康経営を通じた会社の姿勢、目的

　イ）従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信

　ロ）従業員の健康保持と魅力ある職場環境

（取組み施策）

　イ）健康宣言を社内外に発信致します。

　ロ）健康管理に関連する法令を遵守致します。

　ハ）健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100％に取り組みます。

　ニ）ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。

　ホ）労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。

　ヘ）最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。

　経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し，健康

　経営宣言の達成に向けて推進していきます。

(3）リスク管理

　当社グループのサステナビリティ推進会議は、リスク管理委員会と連携してサステナビリティに関するリスクの識別・評価を行うことにより、総合的なリスク管理プロセスに組み入れた体制とする。

　なお、定期的に開催されるリスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、当社のコンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。

(4）指標及び目標

　当社グループは、環境保全、ＣＳＲ活動として、低公害車への更新やエコドライブ等の取組みを行うとともに、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献すべく取組みを行っているが、目標設定には至っていない。

　気候変動への対応については、計画の進捗管理を行うために指標と目標の策定が重要であり、今後検討を行う。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業展開が国内に限られることや業務内容の観点から、現在のところ、外国人を含む多様性の確保に向けた目標設定には至っていないが、必要に応じて検討を行う。