文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は2023年４月に創業100周年という大きな節目を迎え、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、2023年４月から2028年３月までの５年間を対象期間とした中期経営計画において、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。

　計画初年度となった当連結会計年度は、グループ中核企業である岡三証券においてソリューション営業を推進したほか、取引所FX事業を同業２社から譲り受ける契約を締結し、営業基盤の拡充を図りました。また、ビジネスモデルの変革を進める中、BaaS（Banking as a Service）を活用した銀行代理業や、ファンドラップサービスの提供に向けた取り組みも開始しました。お客さまの資産全体を捉えたトータルコンサルティングを行うことで、お客さまにとってメインの金融機関となり、コア資産を含む預り資産残高及びストック型収益の拡大を図ります。

　加えて、グループ内外のリソースを活用し証券ビジネス機能を強化するとともに、アライアンスやM&A等の活用により多様な営業チャネルに証券サービスを提供するプラットフォーム戦略の拡大を進めております。独自のネットワークを活かした共存共栄により、リテール金融ビジネスのポテンシャルを広く取り込んでまいります。

　当社グループでは引き続き、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ウクライナ、中東情勢や米中冷戦構造等、時代の逆回転を想起させる事象が、世界秩序を揺るがしており、不確実性が増大しています。わが国の証券業界においても、環境変化に応じて、異業種を含めた合従連衡の動きが顕在化しており、迅速かつ適切な経営判断を行うことが求められています。

　一方、中長期的な証券業界の成長ポテンシャルは大きいと捉えています。平成の金融危機以降の長年にわたる企業や消費者のノルム（社会通念）が変わり、わが国ではデフレ環境からの脱却が想定されます。政策支援の効果もあり、投資に前向きな意識が醸成され、緩やかながらもリスク資産への資金シフトや投資家の裾野拡大が期待される状況です。そのような中、証券会社に求められる役割や提供すべき付加価値の変化を踏まえ、証券業界の成長性を着実に取り込むことが重要だと考えています。

　現中期経営計画の下、中核のリテールビジネスでは、お客さま一人ひとりの資産全体を俯瞰的に捉え、さまざまな金融商品、ソリューションの中から最適なものをお届けする「One to Oneマーケティング」を強化しております。多様なニーズに応えるために新サービスの拡充を進め、さらに2022年に岡三証券と統合した「岡三オンライン証券」で培ったスキルやノウハウを対面営業へ融合させることにより、CX（お客さま体験価値）のさらなる向上を図る方針です。

　また、当社グループは、多様な証券会社との「共存共栄」の経営を志向しており、グループ内外に対する「証券as a Service」の展開を加速させ、より多くのお客さまに高度なサービスを届けたいと考えています。

　当社グループは、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」ことを存在意義に掲げており、次の100年もお客さまから信頼され、成長し続ける企業となれるよう努めてまいります。社会や地域のサステナビリティへの貢献も当社グループの使命と捉えており、ステークホルダーとともに、いわば森のような多様な生態系を育てていくことを目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。