当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。そして、具体的な目標として、翌連結会計年度である第60期には、連結売上高60億円、経常利益５億円の達成を目指します。この目標達成のための経営方針として、「専門知識・解決力・独創的思考で人間力を高める。」を掲げており、達成するための方策として、以下の項目を掲げており、目標達成のために邁進する所存にございます。

・営業、設計及び工事の各部門における担当者がそれぞれの役割において、受注から完成引き渡しまでのストーリーを考えて行動し、「最高の仕事」を追求すること。

・今後の成長が期待される若手社員は、積極的なチャレンジを促し、専門的な資格を取得する等、自らの価値を高めること。

・誰もが造園技術の基礎から高度の技術まで取得できるようにするため、社内教育機関岐阜造園アカデミーへの参加を優先できるように職場環境の整備を行うこと。

・会社全体、職場全体及び上司部下等の間での情報をスピーディーに共有化をするため、ＩＴ環境の整備を行うこと。

　また、第62期においては、当社は創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループはその節目を迎えるに当たり、連結売上高100億円の達成を目指しております。当社は建築工事に従属せざるを得ない造園業界を、持続的に発展させる一翼を担いたいという強い思いから、2016年に名古屋証券取引所、2022年には東京証券取引所に造園緑化事業としては初めてとなる上場をさせていただきました。当社は、造園緑化事業における唯一の上場企業ではありますが、これに飽きることなく、緑を扱うプロフェッショナルとして、社会の皆様に緑豊かな住生活をご提供し、地球環境の保全及び復元に貢献することで、造園緑化業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たす所存でございます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

(3）経営戦略等

①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供

　当社グループは、創業97年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。

②営業エリア拡大に向けた取り組み

　当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館においては、本社（大阪市淀川区）、箕面店（大阪府箕面市）、四国営業所（香川県高松市）の３拠点の合計８拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れております。これにより、四大都市を中心とした営業基盤の確立を目指します。

③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大

　当社グループは、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社との関係をより強化しております。当社グループの売上高全体に対する同社の比率は27.3％でありますが、同社とは取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。また、2024年３月には、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しておりますが、株式会社埼玉植物園は関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。当社グループは、協業関係を通じて、新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

④Ｍ＆Ａを活用した事業規模の拡大

　当社グループが、事業規模を拡大するためには、優秀な人材の確保が欠かせません。当社グループは、職人による「匠」の技術による付加価値が最大の強みではありますが、その反面、事業規模を拡大する局面にあっては技術力のある人材確保が課題となります。当社グループはその解決策の一つとして、当社グループと同業種または近接業種の会社を対象としたＭ＆Ａによる人材確保も重要な経営戦略として考えております。Ｍ＆Ａを展開することでよりスピーディーな事業規模の拡大を目指しております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの継続による実質賃金の低下による消費の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクを背景とした資源・エネルギー価格の高騰による資材コストの上昇など、経営環境を下押しするリスクが多い状況にあると認識しております。また、建設業界においては、内需を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、資材価格の高騰による収益環境の悪化、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化が懸念されます。また、住宅に関しては、最終消費者の価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化、長期優良住宅や省エネ住宅への需要から、商品自体は高付加価値のものが好まれる反面、建築コストの上昇や土地価格の高騰もあり、経営環境は不透明な状況にあります。

　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。

①人材の確保、育成及び技能の伝承

　当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。

　採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、彼らの持つ課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。

　人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。

②営業エリアの拡大

　事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。

③内部管理体制の強化

　経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。

④ＩＴの導入

　企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。