当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

　当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。

　また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。

　経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。

＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞

「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。

「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。

「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。

「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。

「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。

　経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。

（経営環境）

　当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以降、国内外の人の往来や地域行事の復活など、活発な経済活動が見られるようになりました。3月には、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、4万円に達しました。一方で、ウクライナ情勢に加え、中東地域においても対立が激化し、先行きは依然として不透明な状況です。

　金融面では、円安や物価高騰が継続しましたが、経済活動の活発化や企業の賃上げ動向を背景に、日本銀行は3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利引き上げを決定しました。加えて近年では、急速なデジタル化の進展やキャッシュレスニーズの高まりを受け、フィンテック事業者やキャッシュレス事業者など異業種との競合や、サイバー攻撃への対応、人口減少、少子高齢化、気候変動対応など金融面以外でも銀行を取り巻く環境は厳しさを増しております。

（対処すべき課題）

　当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダーの視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。

＜マテリアリティ＞

1 地域活性化への貢献

2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート

3 環境保全・気候変動への対応

4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供

5 人権の尊重

6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化

　（中長期的な経営戦略）

2024年度から2026年度を計画期間とする新中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「課題解決による成長戦略」「ＤＸ戦略」「構造改革・人的資本戦略」「株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。

1 課題解決による成長戦略

　法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取り組みにより構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。

　個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。個人ローンは、山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。デジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスをスピーディーに提供することで、さらなる成長を実現します。

　加えて、当行グループの専門的知見・ノウハウを活用し、スタートアップ企業への支援を強化するなど地域・お客様の持続的成長に貢献します。

2 ＤＸ戦略

　前中期経営計画（2021年度～2023年度）では、経営のすべての領域でＤＸを推進し、この分野における遅れを取り戻すことができました。新中期経営計画では、アプリや法人ポータルの機能を強化することで利便性を向上させ、「地域プラットフォームの構築」に向けた取り組みを推進します。また、10年後に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新のテクノロジーを幅広い分野で導入していきます。

3 構造改革・人的資本戦略

　人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。また、店頭事務の改革や店舗ネットワーク再編などの構造改革により人材を捻出し、さらなる成長が見込まれる法人コンサルやデジタル分野などの戦略分野に人員を増強します。

　また、個々人が能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境を実現するため、「高いエンゲージメントの実現」「心身の健康の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」を目指して取り組みます。

4 株主価値向上戦略

　新中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また配当性向を40％に引き上げ「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。

（目標とする経営指標）

　すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、新中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。

※1：株主資本ベース　※2：親会社株主に帰属する当期純利益　※3：㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」活用。「ＡＡ」は上位から2段階目のレーティング。金融業界平均「ＢＢ」　※4：支店長・部長など管理監督者　※5：支店長代理、本部副調査役などの役職者