(1)経営方針

　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。

　このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。

　当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年3月に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入いたしました。また、主要な拠点である東北事業部において再生エネルギー100％導入をいたしました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、今後はScope３の算出にも取り組んでまいります。2030年には、排出量50％削減を目指して、カーボンニュートラル達成への取り組みを続けてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強と働く環境の整備、人事と教育の強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行い、売上高8,900百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目指してまいります。

(3)経営環境

　足元の市場環境は、米国では個人消費を中心に景況感は底固く推移した一方で、長引く欧米での地政学リスクによる資源価格高騰や、中国での不動産不況による景気下押し懸念もあり、内需の弱さから在庫水準の高止まりによる生産調整が続きました。

　当社グループが属する電子工業界においては、産業機器向け分野並びに民生機器向け分野では在庫調整が続きましたが、半導体供給不足が解消した自動車市場は堅調に推移しました。

　中長期的には新たなAI等の活用により、電子機器需要の回復が見込まれるなど市場全体として成長余力は大きいことから、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集と、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応をはじめ、製造工程の効率化による生産性向上と、品質面でのより一層の高度化の追求など、技術的差別化を進めることにより、受注の拡大を図ってまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経済環境は、中国経済の停滞や中東地域をめぐる情勢に影響が懸念される状況にあり、アメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続し資源価格高騰等により物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など中長期的な成長が期待されております。

　このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。