当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献してまいりました。

　今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。

　その達成のため、経営理念に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。

(2）具体的な取組

2022年度は、サステナビリティのさらなる推進、強化に向け、2022年12月に経営管理部サステナビリティ推進課を新設し、2023年２月に代表取締役社長を中心としたサステナビリティ委員会の設置を行いました。

(3）ガバナンス

　当社は、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して、着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実数値が乖離する場合、または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。

(4）戦略

　当社は、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業、光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。

　それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。

　当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。

・事業を通じた社会課題解決への貢献

・環境負荷低減に向けた取り組み

・人材マネジメント

・ガバナンスの強化

　事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。

・通信関連

　デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献

・自動車関連

　安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献

・産業機器関連

　労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献

(5）リスク管理

　当社は、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO　14001に基づく環境管理体制を編成しております。進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。

　今後は、サステナビリティ委員会がサステナビリティにおけるリスクと機会の把握、承認を行い、必要に応じ職務執行状況を取締役会に報告してまいります。また、サステナビリティ推進課は、関連部署や各委員会と連携し推進活動を展開してまいります。

(6）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関する重要な課題として、環境を重んじており、2022年度は、ＣＤＰに対し詳細な回答を気候変動、水の分野において実施いたしました。このような活動を通じて、客観的に社内を俯瞰することで、当社の現状の把握に努めております。

　温室効果ガス削減などについては、国際イニシアチブであるＴＣＦＤやＣＤＰ、ＳＢＴｉ等の動向などを取り入れ、経営に取り込んでまいります。

　その上で、特に温室効果ガス削減の目標は、中期経営計画として、ＳＢＴｉに準じた削減目標を掲げられるよう社内外の環境データを精査してまいります。

　なお、当社の2022年度のScope１、２の温室効果ガス排出量は、それぞれ332.5トン、3,210.3トンであります。

(7）組織や人材の変革に向けた取組

①　人材戦略の基本方針

　当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人材育成は極めて重要な投資と考えております。

　そのため、各人材育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連を持って継続的・計画的に推進してまいります。

　また、企業の発展・存続には人材の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点を持つ外部人材の採用も積極的に進めてまいります。

②　人材の多様性の戦略及び育成

［女性活躍推進］

　当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や主任職への登用を積極的に行っております。

　また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。

(a）積極的な女性社員の採用

2022年度では新卒採用社員のうち女性は25％、中途採用社員のうち女性は36％となりました。

(b）主任への積極的な登用

　管理職の一つ手前の役職にあたる主任への積極的な登用を進め、2022年度時点では主任職のうち12％を女性が占めております。

　将来的には組織の意思決定に関与する女性管理職を増やし、当社の企業価値のさらなる向上に寄与してまいります。

［中途採用の活躍］

　当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人材の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。2023年３月末時点で、全社員のうち中途採用者の割合は約５割、全管理職における中途採用者の割合は約６割、役員ポストでも約６割を占めております。なお、2022年度の採用に占める中途採用の割合は58％であります。今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点を持つ外部人材の採用を積極的に進めてまいります。

［人材育成］

　当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人材」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人材育成を図っております。

［目標及び実績］

　当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績を記載しております。

（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。

２．事業年度末における主任職に占める割合であります。