当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命として

　まいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特に ヘルスケアフード業態へ

　販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。

　経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、

　存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。

　企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して

　おります。

　なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で

　誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

 ［当社の経営理念］

「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第５次中期経営計画では、

「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、

　事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

①（持続可能な）収益力の強化

　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」「中食」「素材品（肉・野菜・魚）」を当社の重点施策として、

　特に営業リソースを重点的に投下して、取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。

②成長戦略の取組強化

　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業における新業態の模索と新規出店、通信販売、海外市場への

　商品供給等の取組みに挑戦します。

③経営基盤の強化

　企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を

　図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織の

　見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境への対応

　当社を取り巻く経営環境は、まん延防止等重点措置の解除以降の経済活動正常化に伴い拡大基調となりました。

　一方、足元では、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念や地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による

　不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　今後の国内経済においては、物価の上昇に伴い消費者の節約志向が強まり、個人消費に大きな影響を及ぼす

　可能性が想定されます。

　そのような厳しい環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きを的確につかみ対応して

　まいります。

［そのために実践すること］

・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品・中食・素材品（肉・野菜・魚））の推進

・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築

・商品開発力、調達力の強化

②人財の確保

　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍を経て社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では

「人財」を最も重要な経営資源と認識し、長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得、フレックスタイム制度や

　在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取組んで

　まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」へ対応するため、配送効率の向上や受注時間の

　適正化にも計画的に取組んでまいります。

③持続可能な社会の実現

　2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり

　取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、

　食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした

2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。