文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)運営方針及び中長期的な経営戦略

　当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。

　かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」を作成いたしました。

　　 「長期ビジョン：OZU Innovation2034」の骨子

１．目標

　 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。

・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。

　　　２．目指す姿・事業像

　お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、「自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」への発展を目指します。

　　　３．数値目標

　・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します）

　事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標　30億円

　事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標　20億円

　　　４．戦略推進上の基本的な考え方

　　　　　・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開

　　　　　　⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します。

　当該戦略への取組みから新規事業への発展も視野に入れております。

　　　　　　＜注力分野＞

　産業分野：製造現場　機構部品・ユニット品

　医療・美容分野：衛生材料　フェムケア　ウェルネスケア

　　　　　・事業拡大戦略２：新規事業の探索

　　　　　　⇒当該戦略への取組みから現在の商品のブラッシュアップも想定しております。

　　＜着目する領域（第一次候補）＞

　分野（市場・業界）：農漁業　予防医療　在宅医療　防災　先端技術　環境対策

　・１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。

「第一次中期経営計画2027」の骨子

１．「第一次中期経営計画2027」基本方針

　　 ・「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。

　　  　⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。

     ・発展を支える地道な活動を実施します。

　　　  ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。

２．数値目標

・売上高：105億円　営業利益：３億円

「第一次中期経営計画2027」は、当該長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、第一次中期経営計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでいます。

　　　３．事業拡大への取組み

　　　 (1)事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開

　新規のお客さまの開拓、新用途・新機能開発による拡大を目指します。

　注力する分野（産業分野：製造現場　機構部品・ユニット品　医療・美容分野：衛生材料　フェムケア　ウェルネスケア）を中心に、お客さまの顕在したニーズのみならず、潜在的なニーズをも取集・蓄積・共有化することによって、お客さまのニーズを充たす用途や機能の開発を図ります。

　　　 (2)事業拡大戦略２：新規事業の探索

　新規事業による拡大を目指します。

　着目する領域に、農漁業　予防医療　在宅医療　防災　先端技術　環境対策を選定いたしました。

　既存の事業領域の知見、取引先、人脈を活用し探索を進め、事業化を目指します。

　　　４．業績推進等への取組み

　　　 (1)営業部再編効果の発揮

　各営業部の役割課題を明確にし、従来以上に効果的な営業活動を実施することを目的に、2024年６月１日付にて営業部の再編を実施しております。再編効果を発揮し、業績推進を図ります。

　　　 (2)海外拠点の見直し

　海外拠点の見直しとして、以下の事項に取組みます。

　　　　　①小津（上海）貿易有限公司を軸とした購買機能の拡充

　　　　　②海外加工場の再配置と安定運用

　　　　　③ＡＳＥＡＮを見据えた海外販売拠点の再配置の検討

(2)経営環境及び対処すべき課題

　ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクは、エネルギー・原材料価格の高止まり等、様々な経済活動に影響を及ぼす恐れがあります。また中国においても景気低迷が長引く可能性があり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。

2025年５月期は、当該長期ビジョンの達成、発展のための土台づくりと位置付ける「第一次中期経営計画2027」の初年度にあたります。経営基盤の体制整備並びに、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さまの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって推進してまいります。

　各事業分野における2025年５月期の見通しと取組み内容は以下のとおりです。

（不織布事業）

　クリーンサプライ営業部に海外営業部を統合いたしました。国内外ともエレクトロニクス分野の拡大基調は継続すると予測されるなか、半導体、電子部品、食品分野等での拡販に引き続き注力してまいります。国内企業から在外日系企業へのアプローチ強化を実施し、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。

　メディカルサプライ営業部とコスメサプライ営業部を統合し、ウェルネスケア営業部を新設いたしました。メディカル商材を美容分野に、コスメティック商材を医療・介護分野に展開し新たな顧客を獲得するとともに、ニーズの掘り起こしを行いカテゴリーに拘らず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する新製品の開発に繋げてまいります。

　ライフサプライ営業部を核に幅広く環境対策製品の企画・販売を担うエコプロダクツ営業部を新設しました。環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着剤）を軸とした拡販を推進するとともに、環境に優しい商品の幅広い分野への拡販や、除染布事業も推進してまいります。「エコ」をキーワードとした新製品開発に向けた活動にも注力してまいります。

　機能素材開発室衛生材料開発担当を主体にコンシューマー営業部を新設しました。株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。

　株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。

　日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物および新製品の開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。

（その他事業）

　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。

　今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。