当社は、従来より、ESGを重視した経営を行うことを宣言し、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供など、事業活動を通じたESG課題の解決を目指してきました。今後も、世界的な気候変動や様々な外部環境の変化に柔軟に対応し、サステナビリティ課題の解決を目指します。

＜サステナビリティ基本方針の策定＞

　当社は、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、2021年４月に100周年を機に、当社グループの「コーポレートアイデンティティー」を定め、当社の存在意義を「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」として明文化しました。この存在意義の下、気候変動や社会の要請に対して誠実に対応する姿勢を明示し、更なるサステナビリティ経営の推進を目指すため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組むことにより、ESG課題の解決と収益の向上の好循環を加速し、SDGsの達成に貢献していきます。

・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201

(1) ガバナンス

＜サステナビリティの推進体制＞

　2021年４月、当社はグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年２回（ほか必要時）開催し、グループ全体にわたるサステナビリティ推進に関する方針や施策の立案と推進状況を審議・決定し、その実施を促進しています。更にサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。

①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。

②　人材の育成に関するガバナンス

　当社は、社長を委員長とする「コマツウェイ推進委員会」を年２回（ほか必要時）開催し、グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生、安全健康管理に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更にコマツウェイ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。

　上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.48を参照ください。

　https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略

　近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、持続可能な成長基盤を整備するとともに、事業を通じた課題解決による社会貢献を実現していくことが課題と考えています。このような課題認識を踏まえ、当社では中期経営計画の策定に先立つ2020年度に外部環境の変化と事業リスクへの対応力を強化するため、マテリアリティの見直しを実施しました。中期経営計画における成長戦略の考え方である、ESG課題解決と収益向上の好循環を生み出すために、こうした分野への活動を成長戦略の中にも反映させています。

①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）

　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要な項目の一つである気候変動関連については、主に建設・鉱山機械を対象に、TCFDによる提言最終報告書に記載のリスクと機会の例を参照し、16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益などへ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。

　気候変動のリスクと機会が当社に与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。

　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。

　重要な４つのテーマ

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。この活動を土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続しています。

　また、中期経営計画では、成長戦略における重点活動として「多様性に富む人材基盤の充実化」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策の展開を進め、人材育成をはじめとした人的資本への取り組みを加速させていきます。

(i)　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでいます。

　社員の外国籍比率が約７割にのぼるなか、現地法人ではナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担っています。そのなかでも主要な海外現地法人のトップを「グローバルオフィサー」に任命し、地域のトップとしてだけではなく、当社グループの経営幹部としての責務を負う体制とし、更に当社グループの経営の中核を担う人材を当社の執行役員として任命しています。

　ジェンダー・ダイバーシティ推進の取り組みでは、中期経営計画のなかでグローバルKPIを掲げ、女性の積極的な採用、育成、キャリア継続のための環境整備などといった諸施策を進めています。これまでの取り組みを踏まえ、2022年度には「令和４年度なでしこ銘柄（※）」に選定されました。（※全上場会社約3,700社、17業種より各１社が選定）

　また、多様性に富む人材基盤の充実化を進めていくうえで、経験者採用社員の獲得・活躍も重要な取り組みであると考え、今後更に積極的な採用を進めていくとともに、中核人材としての活躍も促進していきます。

(ii)　多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上

　当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の連携・連動を高めていきます。

　また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の社員を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。

(iii)　デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成

　デジタル人材の育成について、2019年度からスタートした「AI人材教育」に加え、2022年度には「DX人材教育」を国内でスタートし、基礎知識習得をねらいとした入門教育から、業務やプロジェクトでの実践による課題解決を目指した実践教育まで、社員のレベルに応じたカリキュラムを設け、人材の育成を推進しています。「DX人材教育」の入門教育では、DX概論講義動画を全社員向けに公開するなど、より幅広い社員のリスキリングにもつながる取り組みを展開しています。

　また、オープンイノベーション推進人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。ダントツ商品はもちろんのこと、お客様へのダントツサービス、ダントツソリューションの実現を担う人材の育成に向けた取り組みを、今後も継続的に進めていきます。

　上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.49～P.53、P.56～P.59を参照ください。

　https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf

(3) リスク管理

＜リスク管理体制＞

　当社グループでは、事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。リスクが顕在化した時の対応体制・ルールやリスク項目及び各リスク項目の主たる責任部門を明示した「リスク管理基本マニュアル」の定期的な見直しを実施することで、常に変化し続ける企業環境とリスクに適応できる管理体制づくりに取り組んでいます。また、リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。

　また、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢のような重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、気候変動リスク、自然災害リスクへの対応、反社会的勢力取引根絶のための仕組みづくりは、いずれも大変重要な課題であり、継続的な活動に取り組んでいます。

　上記のリスク管理に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.74～P.77を参照ください。

　https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

　当社は、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。

　・CO₂排出削減 2030年　50％減（2010年比）、2050年　カーボンニュートラル（チャレンジ目標）

　・再生可能エネルギー使用率　2030年　50％

　また、当社は、上記「(2)戦略」において記載した、気候変動に関する戦略について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。

※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2022」P.35～P.37、P.44～P.45、「ESGデータブック2022」P.13～P.19を参照ください。

　https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf

　https://sustainability-cms-komatsu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2022_j.pdf

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。

※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標です。

※人的資本に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.56～P.59、「ESGデータブック2022」P.39～P.60を参照ください。

※2022年度実績及び詳細については、７月更新予定の「ESGデータブック2023」を参照ください。